FAQ（特許微生物寄託）

寄託手続き

Q1属名しか分からない微生物を寄託できますか。

A1可能です。ただし、その属にバイオセーフティーレベル（BSL）3以上の微生物が存在する場合は、BSL3に該当しないことを示すデータをご提出いただきます（例えば、Bacillus sp.の場合はBacillus anthracisではないことを示すデータ）。

Q2ウイルスベクターを用いて遺伝子導入を行った細胞株を寄託できますか。

A2導入遺伝子がゲノムに安定に組み込まれており、ウイルス粒子が存在しないことを証明していただいた場合に寄託可能です。ウイルス粒子が残存している状態では受託できません。

Q3特許寄託したい微生物が、NPMD/IPODに寄託できない微生物に該当します。

A3ご必要な場合は「受託拒否証明」の発行を請求してください。他の国際寄託当局（IDA）については世界知的所有権機関（WIPO）のホームページをご覧ください。

世界知的所有権機関(WIPO)へ別ウィンドウで開きます。

Q4国内外の生物遺伝資源機関から分譲を受けた微生物を特許出願のために寄託できますか。

A4その微生物を分譲した生物遺伝資源機関との取り決めに従ってください。

Q5寄託者と出願者は同一でなければならないのですか。

A5日本の場合は必ずしも同一である必要はありません。外国へ出願する場合はその国の制度に従ってください。

Q6寄託者・代理人の印鑑に決まりはありますか。

A6決まりはなく、社印・個人印のいずれでも構いません。

Q7寄託を複数の寄託者で行うことは可能ですか。

A7可能です。様式がありますので、メールにてご請求ください。なお、当センターが発行する受託証等には代表者以外の寄託者名は記載せずに「外○名」とし、その外の寄託者名は別紙に記載します。受託証等は代表者あてに1通のみ交付いたします。

Q8「受託証」の発行までにどれくらいの日数がかかりますか。

A8寄託する微生物の種類によって異なります。「受託証」発行までの手順は次の通りです。受領した微生物の生存確認試験を実施し、その結果が肯定的であれば手数料を請求します。「受託証」は、手数料の納付が行われたことを確認してから発行します。生存確認試験に要する日数の目安はこちらをご覧ください。

Q9受託証の再発行は可能ですか。

A9受託証の再発行はできませんが、当該微生物が当センターに寄託されている旨の証明書を発行しています。証明書発行には「証明書の交付に関する請求書」と証明を希望する内容の書面を提出してください。

申請書のダウンロードへ

Q10寄託した微生物が死滅した場合はどうなりますか。

A10死滅など何らかの理由で、寄託機関が寄託された微生物を分譲することができない場合、寄託者はもとの寄託に係る微生物と同一の微生物を再寄託する権利を有しており、その再寄託は、最初に当センターに当該微生物を寄託した日である原寄託の日に行ったものとして取り扱われます。ただし、国際寄託株の場合、微生物を分譲することができない旨及びその理由を付した文書（分譲不能通知）を受けてから、3ヵ月以内に再寄託を行なわなければなりません。3ヵ月以内に再寄託がされない場合、受託日は当センターが新たに微生物等を受領した日となります。

Q11国内寄託から国際寄託への移管はどのようにすればいいですか。

A11国内寄託の継続期間中に移管の手続きを行ってください。提出書類は「原寄託申請書」、「微生物の原寄託に関する承諾書」および国内寄託時の「受託証」の写しです。微生物を再びお送りいただく必要はありません。

Q12国際寄託へ移管した後、国内寄託はどうなりますか。

A12国際寄託だけが存続しますが、国際寄託は日本国内の特許申請にも対応しています。国際寄託に移管されると、P-からBP-に番号が変更されます。特許法施行規則には、以下の様に定められておりますので、ご注意ください。移管後の手数料は、国内寄託手数料でなく、国際寄託手数料をご参照ください。なお、移管前にお振り込みいただいた国内寄託手数料は、返金いたしません。

特許法施行規則
（微生物の寄託）
第二十七条の二
(前略）
２　特許出願の後に前項の微生物の寄託について新たな受託番号が付されたときは、特許出願人又は特許権者は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
（後略）

Q13国際寄託への移管の手数料と寄託期間を教えてください。

A13新規の国際寄託と同じ額です。寄託期間は移管された日から30年間です。

手数料一覧へ

Q14「寄託申請書」等を事前にチェックしてほしいのですが可能ですか。

A14可能です。メール又はファックスでお送りください。
（NPMD）e-mail：npmd@nite.go.jp Fax：0438-20-5581
（IPOD）e-mail：ipod@nite.go.jp Fax：0438-20-5911

Q15微生物と「寄託申請書」等を別便で送付しても良いですか。

A15別便でもかまいません。

ページトップへ

継続手続き

Q16継続寄託の申請をしなかった場合はどうなりますか。

A16特許寄託が寄託期間の満了日をもって終了します。

Q17継続寄託の申請は、いつまでに行えばよいですか。

A17寄託の継続の請求は、寄託の期間が終了する日の前日までに行わなければならないことが、特許微生物寄託等事業実施要綱を定めた件（平成十四年八月二日経済産業省告示第二百九十一号）に定められていますので、寄託期間の満了日までに「継続寄託申請書」を提出してください。また、継続寄託に係る手数料は継続による保管が開始される前にお支払いいただく必要がありますので、継続寄託の申請は余裕をもって行ってください。

Q18複数の微生物についての継続寄託の申請を一通の「継続寄託申請書」で行えますか。

A18可能です。「継続寄託申請書」一通と、継続を希望する全ての菌株の"受託番号"と"識別の表示"を記載した別紙をご提出ください。「継続寄託申請書」の"受託番号"と"識別の表示"欄には、「別紙参照」と記載してください。

Q19寄託者・代理人の印鑑は、寄託申請時と同じものを押印するのでしょうか。

A19同じ印鑑を押印して下さい。印鑑を変更される場合は、継続申請の前に「記載事項変更届」にてお届けください。

Q20寄託申請とその継続の申請を同時にできますか。

A20微生物が受託されるまでは、継続の申請を行えません。お手数ですが、受託後に継続を申請してください。

ページトップへ

終了手続き

Q21特許センターから「特許微生物寄託の保管期間終了に関する意向確認書」が届きました。提出しなければなりませんか。

A21寄託期間の満了が近づいた微生物について、「特許微生物寄託の保管期間終了に関する意向確認書」を送付しています。寄託を継続しない場合は意向確認書を提出し、満了後の微生物の取扱いをご連絡ください。寄託を継続される場合は、寄託期間の満了日までに継続の申請を行ってください（Q17参照）。特許寄託が継続されず、意向確認書の提出もない場合は、寄託者との連絡がとれないものとして、「寄託申請書」に記載された寄託期間終了後の微生物の取扱いの内容にかかわらず、寄託期間終了後に微生物を廃棄します。

Q22取下げ後の菌株をNITEに譲渡するとはどういうことですか。

A22寄託者の承諾を得てNITEに無償で譲っていただくことです。譲渡された微生物は、当機構のNBRC株として登録して公開し、第三者が利用できるようになります（原産国が国外の微生物や微生物に関する特許や論文の情報がなく有用性が明らかでないものなど、NBRC株として受け入れられない場合があります）。有用な性質を持つ生物資源として有効利用が期待されますので、譲渡への御協力をお願いいたします。

Q23特許権がなくなった後、寄託された微生物はどうなるのですか。

A23特許権がなくなっても、微生物は寄託期間の満了日まで保管されます。寄託を直ちに終了する場合は、「寄託取下申請書」にて申請してください。ただし、国際寄託株は原寄託日（国内寄託から移管した場合は移管日）から30年間、さらにその微生物が分譲されていた場合は最新の分譲日から5年間は寄託を取り下げることができません。

ページトップへ

分譲手続き

Q24分譲されている微生物のリストはありますか。

A24ありません。特許公報等から調べてください。

Q25特許期間が終わった微生物の分譲を受けることができますか。

A25微生物の寄託が継続されていれば、分譲は可能です。

ページトップへ

その他

Q26特許寄託だけを行っている株を基準株として、原核生物（細菌、アーキア）の新種を発表できますか。

A26原核生物の新種を発表するためには、新種の基準株とする微生物を2つ以上の異なる国のカルチャーコレクションに寄託し入手可能な状態にすることが求められています。特許寄託だけで発表が可能かどうかは分かりかねます。