モンゴルにおける生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する共同事業先の公募について（H23年度）

１．趣旨

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）では、生物多様性条約の発効により入手や利活用が困難となっている海外生物遺伝資源をユーザーの皆様が容易に利用できる体制を維持・強化するため、アジア諸国と生物多様性条約を踏まえた微生物の利用に関する協定を締結し、海外生物遺伝資源へのアクセスルートの確保を実施しております。 今般、モンゴルと構築した協力関係に参画し、モンゴルにおける微生物探索を共同で実施する企業、大学、独立行政法人等の募集を行います。 つきましては、本事業に参加を希望する皆様は、次の要領に従いご応募ください。採択する提案件数は最大２件程度となる予定です。

ページトップへ

２．共同事業の概要

（１）目的

モンゴルで微生物を収集し、分類研究、機能解析のためのスクリーニング等を行うことにより、新規微生物、有用遺伝子、微生物の産業利用の可能性に関するデータ等を取得し、アジア地域における微生物資源の保全や持続可能な利用に貢献することを目指します。

（２）共同事業期間

共同事業期間は、平成23年6月からを予定しております。単年度若しくは複数年度の契約が可能です。ただし、モンゴルへの渡航については平成23年度のみとします。 モンゴルへの渡航期間については、平成23年6月～9月頃を予定しておりますが、詳細については採択された共同事業先とNITEとが個別に協議して決定します。

（３）生物遺伝資源の取扱い条件

共同事業者は、モンゴルで自ら取得した微生物株について共同事業期間中優先的に当該微生物株を利用できます。ただし、共同事業者に付与されるのは利用権です。また、優先利用期間中であってもNITEは当該微生物株を同定し、保存する事業を行います。 当該微生物株は、モンゴルから直接共同事業者に移転されます。ただし、移動する微生物の種類によっては、植物防疫法に基づく農林水産大臣の許可が必要になります。

当該微生物株は、共同事業期間が終了した段階で、その派生物等を含めて処分していただきます。継続して使用する希望がある場合は、改めて共同事業契約の継続又は分譲可能なものについては必要な株の分譲依頼手続をしていただきます。 その他詳細は共同事業契約書で協議して定めます。

（４）サンプリング

モンゴルにおける試料採集（サンプリング）の場所とその期間は、共同事業先とNITEとが協議した上で、最終的にはモンゴル側と合意した場所と期間に行います。（２．（１１）も参照して下さい。）

（５）共同事業実施場所

モンゴルで収集した試料から微生物を分離する作業は、NITEが共同研究契約を締結しているモンゴル科学院生物研究所（所在地：ウランバートル）（以下「共同研究先」といいます。）の施設において実施していただきます。微生物を日本へ移転した後のスクリーニング等は、共同事業者の研究施設で実施していただきます。

（６）共同事業の実施体制

共同事業の実施に当たっては、NITEと共同事業契約を締結していただきます。共同事業契約内容等の詳細については、当該契約において取り決めます。

共同事業の実施に当たり、NITEは以下の事項を協力致します。

1. モンゴルへ渡航するための手続きへの協力
2. モンゴルにおける活動への協力

（７）共同事業費用の分担

共同事業者は、下記の経費を負担していただきます。

1. 共同事業者がモンゴルに渡航する費用、現地サンプリングのための交通費等
2. 共同事業者がモンゴルにおいて使用する機器、消耗品等の費用
3. 共同事業者がモンゴルにおいて使用する機器、消耗品等の運送料
4. 現地における宿泊先から共同研究先への交通費
5. 共同事業者がモンゴルにおいてサンプリングをおこなう際に同行する共同研究先研究者の旅費及び滞在費
6. 共同事業者がモンゴルにおいてサンプリングをおこなう際のガイド経費
7. 共同事業者が自らの研究施設において実施する事業に必要な経費

（８）成果の公開等

当該共同事業で得られた成果については、NITE及びモンゴルに毎年報告していただきます。

成果の内容、公開時期、発表方法等については、NITEと共同事業者が事前に協議します。

（９）知的財産関係

共同事業契約の中で取扱いを定めます。

また、生物多様性条約における遺伝資源へのアクセスと利益配分の原則に従い、微生物株の提供時、特許登録時、特許実施時等の対価をマイルストーンペイメント方式で定めた素材移転協定（MTA）を別途締結します。MTAはNITE及びモンゴルが事前に同意した様式に基づいて、共同事業者と、NITE－モンゴル関係者との間で協議して締結しますが、万が一MTAが合意されない場合には微生物株の移転ができません。

（１０）採択件数

採択件数は最大２件程度とします。

渡航できる人数は一件2名までとしますが、採択件数によっては現地設備の関係から一件1名までとなる場合があります。

（１１）その他

現地でのサンプリング、分離作業については、NITE及びモンゴル側の指示に従って実施していただきます。 　また、モンゴルの現地研究者に対する技術移転の一環として、現地渡航中に、微生物の分離、同定、機能解析等の方法に関するセミナーを実施して頂く予定です。 　現地への渡航時期については採択された共同事業先とNITEとが協議して決定しますが、現地の事情により変更を余儀なくされる場合がありますので、予めご了承下さい。特にナーダムの時期は注意が必要です（毎年7月上旬から中旬に開催されます。多くの観光客が訪れるのでホテルや航空券の予約が難しくなります。）。

ページトップへ

３．共同事業先の公募

（１）募集期間

平成23年1月26日（水）～平成23年4月15日（金）

（２）応募資格

応募資格として次の要件を満たすことが必要です。

1. 応募者は、日本国内に研究施設を有し、共同事業を希望する企業、大学、独立行政法人等であること（共同研究体等複数の機関で応募することも可能です。）。
2. 当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、上記２．（１）の目的の達成及び計画の遂行に必要な研究開発の人員並びに設備を有していること。
3. 当該事業を円滑に遂行する際に必要な経営基盤を有していること。

（３）応募方法

応募者は、公募期間内に提案書等を郵送又は持参にて提出してください。

なお、応募要領が下記よりダウンロードできますのでご参照ください。

• 応募要領 【PDF:236KB】 【Word:73KB】

ページトップへ

４．共同事業先の決定等

（１）共同事業先の決定

受理した提案書をもとに審査を行い、共同事業先を決定します。必要に応じて応募者による口答説明及び渡航予定者の面接（時期については応募者に別途連絡致します。）をお願いします。

（２）審査基準

1. 共同事業に関する提案書の内容が、モンゴルで収集された生物遺伝資源の保全若しくは持続可能な利用に資するものであること。
2. 得られた成果を原則モンゴル（NITEを含む）に対して公開できること。
3. 共同事業に関する分野について研究開発実績を有していること。
4. モンゴルに研究員を派遣し、収集・分離作業に参加できること。
5. 派遣される研究員が、現地での事業を行うに当たってNITE及びモンゴル側の指示に従い、協調できる者であること。
6. 当該事業を実施するための経営基盤が整っていること。
7. その他当該事業を行う体制が整っていること。

ページトップへ

５．提案書等の提出先

（１）提出期限

平成23年4月15日（金）17:00必着

（２）提出先

千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
独立行政法人製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジーセンター　国際連携課
海外探索 担当　宛
なお、FAX及びE-mailでの提案書の提出は受け付けません。

ページトップへ

６．本件に関する問い合わせ先

以下の担当に、FAX（0438-20-5582）又はE-mail(abs-info@nite.go.jp)でお問い合わせ下さい。（日本語のみ）
バイオテクノロジーセンター　国際連携課　海外探索 担当

• スパムメール対策としてフリーメールアドレスからのメールは受信できませんのでご注意下さい。
• 電話によるお問い合わせには応じられません。
• 審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。