MLAPよくあるお問い合わせ(FAQ)
改正計量法全般
申請にあたって
認定にあたって
- Ｑ
- 認定は法人に対して行われるのですか？
- Ｑ
- 「事業所」は、同じ住所でないといけないのですか。例えば道を挟んで隣のラボで分析をやっているような場合は住所が違うために認定がとれないのですか?
- Ｑ
- 一般環境大気と排ガスでは測定方法や必要な機器は異なりますが、この場合認定はどうなるのですか?
更新にあたって
実務経験
- Ｑ
- ダイオキシン類の実務経験とは何をもって実務経験というのですか?サンプリング業務等一部に特化した実務経験でも良いのですか?
- Ｑ
- 実際の計量証明事業に関する経験ではなく、模擬的又はセミナー・講習会でサンプリングから計量結果の確定までを行う経験は、ダイオキシン類の実務経験にあたるのでしょうか？
- Ｑ
- 実務経験はどのように証明するのですか?
- Ｑ
- ダイオキシン類の計量管理を行う計量士は新しい資格になるのですか?
工程の一部を外部の者に行わせる(外注する)場合
- Ｑ
- 外注する場合はどの計量工程を外注に出せるのですか?
- Ｑ
- 「工程の一部を外部の者に行わせる」の「外部」とは何ですか?
- Ｑ
- 外注する場合の、「適切な計量管理」とはどういうものですか?
- Ｑ
- サンプリングに際し、人員不足の点から他社の社員と共同で作業を行った場合は、外注に該当しますか?
計量証明書
- Ｑ
- 外注の場合は、計量証明書にはどのように記載するのですか?
- Ｑ
- 持込みサンプルについて、計量管理が十分かどうかわからない場合は計量証明書はどうすればいいのですか?
- Ｑ
- 持込みサンプルを取り扱った場合、計量証明書にはどのように記載するのですか?
- Ｑ
- サンプリング業者が受注し、分析依頼を特定計量証明事業者に行った場合、そこで特定計量証明事業者から発行される計量証明書の宛先は発注者（サンプリング業者への発注者）あてでも良いのですか?
- Ｑ
- サンプリング業者が大気のダイオキシン類の分析業務の受注をしても、認定を取っていないので、計量証明書は出せないということでしょうか?
- Ｑ
- 検体が多く、半数を自社、残りを他社に委託した場合の計量証明書はどのように記載するのですか?
機器の共同利用
認定基準
- Ｑ
- 認定基準はＩＳＯ１７０２５と同じものですか?ＩＳＯ１７０２５の認定を取っていればメリットはありますか?
- Ｑ
- 品質管理者と計量管理者の兼務はできますか?
- Ｑ
- 統括管理者、計量管理者、品質管理者すべてに計量士の資格が必要ですか?
- Ｑ
- 計量を行うに適切な方法を用いるとありますが、適切な方法とは公定法を指すのですか？公定法の一部を変更することは認められないのですか?
- Ｑ
- 公定法がない場合はどのような方法が認められるのですか?
- Ｑ
- 不確かさはどのように審査するのですか?
- Ｑ
- 本社で認定を受けているのであれば支社の社員がサンプリングを行っても品質管理上問題はありませんか?
- Ｑ
- 環境省の精度管理指針との関係を教えてください。
技能試験について
その他
- Ｑ
- 認定をとらないと、自治体等からの注文を受けられなくなりますか？
- Ｑ
- 海外の事業者も認定の対象となっていますか？
- Ｑ
- 記録の管理について、紙が原本の記録を電磁的記録に変換することによって、電磁的記録を正の記録として取り扱うこととし、当該紙の記録を５年未満で廃棄してもよいでしょうか。
お問い合わせ先
- Ｑ
- 特定計量証明事業者の認定に関することは
- Ｑ
- 特定計量証明事業者認定制度に関することは
- Ｑ
- 特定計量証明事業者の認定申請は
- Ｑ
- 計量証明事業者の登録に関することは
- Ｑ
- 計量管理者に対する研修に関することは
計量方法
- Ｑ
- サンプリングスパイクが行われていない持込試料（排ガス試料）を分析した場合、計量証明書にＪＩＳ Ｋ０３１１(2005)と記載できるか？
- Ｑ
- クリーンアップ（精製操作）にＪＩＳ記載の活性炭カラムクロマトグラフ操作を用いますが、第１画分用の溶媒を変える（25%ジクロロメタン－ヘキサン混合溶媒を25%ジクロロメタン－トルエン混合溶媒に変更）場合、分画試験を行って操作条件を確認すればいいですか？それとも、ＪＩＳの精製操作とは別の精製操作に該当し、ＪＩＳ規定の妥当性確認試験（５種類の試料を使って精製効果を確認する等）を行う必要がありますか？
- Ｑ
- 市販のリバース式活性炭カラムクロマトグラフを用いる場合、精製効果を確認するための妥当性確認試験を行う必要がありますか？
- Ｑ
- 溶出試験はMLAPの対象になるか？
- Ｑ
- 水質試料（環境水、排出水）からのダイオキシン類の抽出法としての“ダイオフロック®”（三浦工業株式会社製）についてはメーカーの妥当性確認試験結果がホームページ等で公開されているので、それを使用しようとする事業所は何も事前の確認等のための試験をせずに導入しても良いか？
登録免許税
- Ｑ
- 登録免許税が課せられるのはどのような場合でしょうか？
- Ｑ
- 登録免許税の納付金額の算出方法について教えて下さい。
- Ｑ
- 登録免許税はいつ納付すれば良いでしょうか？
- Ｑ
- 登録免許税はどこに納付すれば良いのですか？
- Ｑ
- 登録免許税の納付方法について教えて下さい。
- Ｑ
- 「認定されなかった場合」や「審査の途中で申請を取り下げた場合」にはどうなるのでしょうか？
- Ｑ
- 更新審査中に認定の有効期限が切れてしまった場合の対処について教えてください。
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター 計量認定課 MLAP担当
-
TEL：03-3481-1633
FAX：03-3481-1937
住所：〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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