CMC letter No.14（第14号）- ［特集・１］NITE化学物質管理センターの国際的な取り組み

アジア諸国の化学物質管理に関する調査と当センターの国際貢献表

化学物質管理センター　情報業務課

1．はじめに

サプライチェーンの広がりと、輸出や生産拠点の海外進出に伴うコンプライアンスの観点から、わが国の産業界では、アジア諸国の規制情報に関する情報へのニーズが高まっています。

図表1は、当センターの調査結果ですが、中国をはじめ、アジア諸国の規制情報への強いニーズが存在することが伺えます。

そのような背景をもとに、当センターは平成22年度にアジア15ヵ国（東アジア、東南アジア、インド）の化学物質管理制度の調査を実施いたしました。

図表1　事業者が求める化学物質管理に関する情報
（平成22年度NITE調査結果）

2．調査結果の概要

調査は以下のポイントに着目して行いました。

1. ①規制対象物質選定の基準（ハザードベースかリスクベースか）
2. ②新規化学物質と既存化学物質の取り扱い
3. ③リスク評価の導入状況

調査対象国は、東アジア、東南アジア、インドの15ヵ国であり、カンボジア、ラオス、ミャンマー、モンゴルを除く11カ国で化学物質管理に関する法制度などが整備されていることを把握しました。

アジア諸国の化学物質管理制度はハザード管理が主体であり、リスク管理に着目した化学物質管理制度も制定されつつありますが、国情により内容は多彩です。

韓国、中国、台湾等の東アジア諸国は新規化学物質審査や既存化学物質の登録、リスク評価の導入、GHSなど、広範囲にわたる包括的な化学物質制度が構築されつつあり、2010年以降、K REACH、SMARTREACHなどReach型の化学物質登録制度の構築、整備に関する情報も伝えられています。

東南アジアの多くの国では、輸出入や労働安全などの対象毎に個別法が制定されており、リスク評価や新規化学物質の審査に着目した包括的な化学物質管理制度の構築を目指す動き（インドネシア、ベトナムなど）も見られますが、制度的な運用は途上にあると言ってよい状況です。

また、GHSの導入など、具体的な効果が見られる制度への関心が高い傾向があります。

インドでは、急激な工業化が進みつつあり、化学物質管理制度への関心の高まりも見られますが、典型的な公害問題がまだ解決されておらず、化学物質管理制度は未整備といってよい状況です。

図表2　調査対象国

3．アジアの化学物質管理と当センターの取り組み表

平成22年度に、わが国は日・ASEAN大臣会合において、アジア標準の化学物質管理制度の構築を目指す、アジアンサスティナブルケミカルセイフティプランを提案しています。

その一環として、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）の化学産業グループ（WCGI）がこの7月、インドネシア、バリで開催されました。

その共同声明では、WSSD目標の実現に向け、日、ASEANで化学物質管理の調和を図ることが重要であることが強調され、ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）が行った東アジアの化学物質管理に関する経済性評価の結果を共有し、共通のデータベースを運用するデータセンターの設立を議論することが提案されています。

当センターはその活動に積極的に参画し、化学物質総合情報提供システム（CHRIP）のそのデータベースへの参加や構築への協力などアジアにおける化学物質管理に関する情報の共有化に協力していきます。