少量新規化学物質における分解性・蓄積性の評価フロー

少量新規化学物質については、化審法第３条第１項第５号に基づき、「既に得られている知見等から判断して、その新規化学物質による環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがあるものでない」旨の確認が行われています。

具体的には、申出のあった少量新規化学物質について、第一種特定学物質・監視化学物質との構造類似性やQSAR（定量的構造活性相関）による推計等を踏まえつつ、化学物質審議会委員の意見も聴いた上で、確認が行われています（少量新規化学物質における分解性・蓄積性の評価フロー【PDF : 446KB】）。

当機構は、『少量新規化学物質における分解性・蓄積性の評価フロー』を用いて、事業者が自らの化学物質を自主的に評価することを支援しています。

少量新規化学物質における分解性・蓄積性の評価フロー

申出のあった少量新規化学物質については、第一種特定化学物質・監視化学物質との構造類似性や、分解性、蓄積性に関するQSAR（定量的構造活性相関）による推計等を踏まえつつ、化学物質審議会委員の意見も聴いた上で、確認を行っています。本資料では、構造類似性を評価する手法や分解性、蓄積性に関するQSAR推計結果の利用方法の詳細について解説します。

更新日：2021年12月3日

少量新規化学物質における分解性・蓄積性の評価フローについて(解説)　【PDF : 1MB】

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QSARの使用例

「少量新規化学物質における分解性・蓄積性の評価フロー」で使用しているQSARのうち、米国環境保護庁が無料で公開しているプログラム「EPI Suite^TM」に含まれる４つのQSARの使用例を示しています。

QSAR使用例（EPI Suite TM）　【PDF : 658KB】

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第一種特定化学物質・監視化学物質との構造類似物質の検出ツール

『少量新規化学物質における分解性・蓄積性の評価フロー』で使用している『第一種特定化学物質・監視化学物質との構造類似性物質を検出するOECD QSAR Toolbox用のツール（一特/監視類似物質検出ツール）』を公開しています。

　なお、ツールの使用にあっては、下記免責事項をご一読ください。

更新日：2024年3月29日　令和6年2月1日施行分第一種特定化学物質（政令番号35）並びにデクロランプラス、メトキシクロル及びUV-328を追加

動作環境

「一特/監視類似物質検出ツール」はQSAR Toolboxの"Profiling"機能を用いており、使用するためにはOECDが無料で公開しているQSAR Toolboxが必要です。

QSAR Toolboxのインストール方法につきましては、下記のウェブサイトでご案内しています：
　https://www.nite.go.jp/chem/kanren/kokusai_qsar.html#section3

QSAR Toolboxのインストール時の技術的な問題や機能に関する質問は、下記のヘルプデスクにお問い合わせください：
　https://qsartoolbox.org/support/#help

「一特/監視類似物質検出ツール」はQSAR Toolbox 4.6で動作確認を行っております。

バージョン履歴

2020.6.24: 一特/監視類似物質検出ツール Ver 1.0.0 を公開しました。
2021.12.3: 一特/監視類似物質検出ツール Ver 1.1.0 を公開しました。
- 令和3年10月22日施行分第一種特定化学物質（政令番号14および34）を追加
- 第一種特定化学物質・監視化学物質の構造定義等をQSAR Toolbox上で確認できるようになるファイルを公開

2023.3.24: 一特/監視類似物質検出ツール Ver 1.1.1 を公開しました。
- Level3における一特10の不具合を修正
2024.3.29: 一特/監視類似物質検出ツール Ver 1.2.0 を公開しました。
- 令和6年2月1日施行分第一種特定化学物質（政令番号35）並びにデクロランプラス、メトキシクロル及びUV-328を追加

免責事項

・独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「弊機構」と言う。）は、本ツールを入手し、あるいは使用すること、又は入手や使用できないことによって発生したいかなる損失や損害に関して一切責任を負いません。
・本ツールは、予告なく変更、配布中止することがあります。弊機構は、これらを原因として発生したいかなる損失や損害について一切責任を負いません。
・本ツールの計算機能については確認を行っておりますが、結果の信頼性、動作の確実性などについて、弊機構は一切責任を負いません。
・営利目的の個人、法人、団体等が、利益を得る目的で本ツールを配布、または他の製品と併せて配布することを禁止します。
・本ツールを使用した成果を学会、雑誌等に発表する場合は、発表文に「一特/監視類似物質検出ツール」を使用したことを明記するとともに、発表文の別刷りを下記お問い合わせ先まで送付願います。
・本ツールをダウンロードした時点で、この免責事項を承諾したものとみなします。
・この免責事項は変更する場合があります。

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