CMC letter No.7（第7号） - ［特集・2］企業や自治体などの取り組み

企業や自治体の取り組み紹介も5回目に入りました。今回は、県内各地で対話集会を継続的に行っている静岡県県民部環境局生活環境室様と、それに参加した東海パルプ株式会社様を紹介します。取材の際に、「地域住民の方とお互いに情報交換することによって、新たな視点での改善点を見つけることができる」と、東海パルプのご担当者様からお話を伺いました。地域の信頼を得ることで地域社会と事業者が共存していく一つの好例ということができます。

静岡県

静岡県は平成15年度から環境対話集会を開催しています。この取り組みは、PRTRデータの公開を機会に、当県の排出量が全国でも上位であったこともあり、その適切な利用を図ることを目的として始めました。

環境対話集会は、地域住民に対し、企業が工場見学と併せて、環境に関する取り組みの事例を発表し、県が「県内の化学物質の状況」に関する説明を行うというもので、平成15・16年度は3カ所、17･18年度は6カ所で開催してきました。平成18年度までで、県内42市町のうち16市町で実施し、PRTR届出事業所の多い市町での開催は、ほぼ一巡したところと言えます。

実施にあたっては、事業者の選択、住民への周知や受付などは、各市町の協力をいただいています。また、準備にあたっては、実施する企業から、他企業の実績や実施事例を知りたい、などのニーズがあり、その情報提供に苦労したところもあります。

参加した住民の方からは「企業の担当者と直接に対話ができてよかった」、企業からは「やってみると好評だった」などの評価が得られていますが、住民の方の積極的な参加が少ないなどの課題も見えてきています。

また、一回実施した企業への継続を目的としたフォローアップや、化学物質アドバイザーなどを交えて、さらに化学物質管理に係る話題に取り組むなどのレベルアップも今後の課題であり、環境対話集会もその内容を見直しながら、継続していきたいと考えています。