CMC letter No.2_trial - ［特集］国際的な既存化学物質点検作業の加速化への取組

ページトップへ

構造活性相関手法を活用した既存化学物質の評価

化審法が対象とする3万種類以上の既存化学物質のうち、これまでに約1500物質の安全性点検が終了しています。化学物質によるヒト健康や環境へのリスクをできるだけ低減させるためには、残りの未点検既存化学物質においても、リスクの可能性が高い物質を早急に特定し、適切な管理を行うことが必要です。

NITE構造活性相関チームでは、国からの受託事業（NEDO「既存化学物質安全性点検事業の加速化」プロジェクト）として、化審法で取得された試験データを解析し構造活性相関手法の高精度化に役立てる活動と共に、「NITE構造活性相関委員会」を立ち上げ、構造活性相関手法を活用し未点検既存化学物質の分解性・蓄積性を実際に評価する活動を行っており、来年1年間で年間生産量10t以上の約5500物質について一次評価を終了することを目標としています。

こうした化学物質管理行政における構造活性相関手法の活用は、REACH^＊7の影響もあり近年国際的にも盛んになっています。当チームは、上述した国内活動での経験を活かし、OECD構造活性相関プログラムにおける構造活性相関行政利用のための国際基準やガイダンス文書の作成にも協力しています。

ページトップへ

データベース等による安全性情報の整備
（3省共同化学物質データベース等）

平成15年の化審法改正において、動植物への影響についても評価の対象となるなど、今後ますます国際的に調和のとれた評価が求められるともに、所轄官庁である厚生労働省、経済産業省、環境省の3省がそれぞれ独自に収集並びに蓄積している化審法新規化学物質の届出情報や化審法既存化学物質安全性点検情報等のデータを統合し、3省間でデータを相互に共有・利用することによる迅速かつ効率的な化学物質の評価・管理の必要性が高まってきています。

NITEでは、3省からの依頼・要請に基づき、事業者から提出された新規化学物質の届出データや、既存化学物質の安全性点検情報等の有害性や評価結果等に関する情報を一元的に管理し、新規化学物質の事前審査・確認や既存化学物質の安全性点検を効率的に実施するとともに、化学物質の有害性情報等に関する情報公開を推進することを目的とした、化審法を共管する3省が共同で使用可能なデータベースシステム（3省共同化学物質データベース）を構築中です。

NITEはこれまでも、化審法の運用における届出・審査関連の窓口のNITEへの事実上の一本化に対応してきました。さらに本システムが完成すれば3省の化審法関係情報がNITEにおいて一元的に管理されることとなり、同時に、さまざまな分野での活用による化学物質管理の高度化・迅速化も期待できると考えています。

また、データベースに蓄積された情報は、構造活性相関手法の精度向上のための検証に活用可能であるとともに、公開可能な情報は、NITEの公開データベースであるCHRIP（化学物質総合情報提供システム）との連携により、広く利用できる情報として提供します。

＊1 HPVC

:「High Production Volume Chemicals」の略。高生産量化学物質＝OECD加盟国の少なくとも1ヶ国（又はEU加盟国全体）で年間1000t以上生産されている既存化学物質。

＊2 ICCA

:「International Council of Chemical Associations」の略。国際化学工業協会協議会。

＊3 SIAR

:「SIDS Initial Assessment Report」の略。OECDHPV点検プログラムでの初期評価レポート。

＊4 SIAP

:「SIDS Initial Assessment Profile」の略。SIARの概要、評価要旨。

＊5 SIAM

:「SIDS Initial Assessment Meeting」の略。OECD初期評価会合。

＊6 SIDS

:「Screening Information Data Set」の略。OECDにおいて、高生産量化学物質の潜在的な有害性の初期評価に必要な情報として定められているデータセット

＊7 REACH

:「Registration,Evaluation and Authorisation of Chemicals」の略。EUの新化学品規制案の中の化学物質の登録、評価、許可を一つに統合したシステム案。