化学物質管理

CMC letter No.2(第2号)- [化学物質管理センターからのお知らせ]

PRTR データを活用した大気中の濃度マップをリニューアルしました。
(リスク評価課)

大気中の化学物質の濃度マップは、この度、利便性向上のため表示濃度区分や表示色の変更機能など、マップ表示機能を大幅に拡張し、リニューアルしました。

大気中の化学物質の濃度把握やそれに基づく化学物質の管理、リスクコミュニケーションなどへの利用のため、本マップは化学物質排出把握管理促進法のPRTR 制度対象物質について、日本全国を対象に工場、自動車、家庭などからの排出量をもとに濃度推計プログラムを用いて大気中濃度を推定し、地図上に表示しています

濃度に応じて色分けされ、一目で全体の傾向をつかむことができ、いつでも、誰でも、日本全国から自宅や勤務地に至るまで、見たい場所の大気中化学物質推定濃度をインターネット上のウェブブラウザから、簡単に確認できます。

http://www.prtr.nite.go.jp/prtr/densitymap.html

PRTRマップの例

  • 濃度の推定には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「化学物質のリスク評価およびリスク評価手法の開発プロジェクト」で開発された「PRTR 排出量割振りシステム」と「産総研―曝露・リスク評価大気拡散モデル(AIST-ADMER)」を使用しています。

ページトップへ

NEDO 化学物質評価管理セミナーに出展しました。
(計画課、情報業務課、リスク評価課)

7月12日 名古屋国際センター NITEは、創立10周年を迎え、平成18年度から、第二期中期目標期間として、さまざまな取り組みを進めています。その一つに、私たちの業務の成果や重要性について、広く国民に情報を発信していくことがあります。そこで、化学物質管理センターは展示会やセミナーなどの機会を通じて、パンフレットの配布やポスター展示、職員による説明を積極的に行っております。

その一環として、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「化学物質評価管理セミナー」(6月27日都内津田ホール、7月12日名古屋国際センター)において、パンフレットを配布するとともに、展示されたパネルの前で、職員がお客様に説明する取り組みを行いました。このセミナーは、化学物質のリスク評価・管理及びリスクコミュニケーションに関わる成果や取り組みを広く、紹介することを目的としたものです。

会場では、パネルにより、化学物質総合リスク評価管理システム、化学物質の初期リスク評価書に関して紹介し、初期リスク評価書の現物も展示しました。受付の前後や休憩時間の短い時間ではありましたが、企業の化学物質管理の担当者やご関心の高い方が参加される説明会のため、多くのお客様に立ち寄っていただき、初期リスク評価書の送付や配布資料の追加送付などの依頼も受けました。

このセミナーは、9月13日大分、9月20日大阪でも、予定されており、NITE職員による説明も随時行います。詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

http://www.nedo.go.jp/informations/events/180627/180627.html

ページトップへ

日本環境化学会誌(『環境化学』)に論文が掲載されました。
(リスク評価課)

  • 化学物質の初期リスク評価手法の開発(1)―PRTR データを活用した暴露評価手法の開発―
  • 化学物質の初期リスク評価手法の開発(2)―PRTR データを活用した化学物質の初期リスク評価―

リスク評価課が行っている「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発」プロジェクトの成果の一部が論文として掲載されました。二つの論文では、まず、化学物質のヒトへの健康影響及び生態への影響を対象とした初期リスク評価における暴露評価手法を開発し、PRTR 制度に基づく第一種指定化学物質91物質について暴露評価を実施しています。この手法の特徴は、PRTRデータと数理モデルを用いた環境濃度推定を行い、その推定値と測定値を比較して暴露評価に用いる濃度を決定することです。

次に、91物質の暴露評価結果を用いて初期リスク評価を実施し、22物質を詳細な評価が必要な候補物質と判断しています。

この手法は、PRTR 対象物質について一律に適用できることと、PRTRデータを活用することで、さらにリスクを見逃す可能性を少なくしていることが利点です。

環境化学Vol.16, No.1, pp.1 - 17, pp.19 - 41, 2006

ページトップへ

NITE 化学物質管理センターHP の更新情報

2006/7/18
:経済産業省及び環境省から平成18年7月18日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項の規定に基づき、第三種監視化学物質として指定された化学物質の名称が新たに41物質公示されました。
2006/7/14
:大気中の濃度マップの表示機能を改良しました。
2006/7/14
:厚生労働省、経済産業省及び環境省から平成18年7月14日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項の規定に基づき、第二種監視化学物質として指定された化学物質の名称が新たに17物質公示されました。
2006/7/14
:経済産業省及び環境省から平成18年7月14日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項の規定に基づき、第三種監視化学物質として指定された化学物質の名称が新たに10物質公示されました。
2006/7/5
:「化学物質の初期リスク評価書」及び「化学物質の排出経路データシート」を3物質追加しました。
2006/6/30
:GHS 分類結果(第5回公表分181物質分)を公表しました。
2006/5/31
:GHS 分類結果(第4回公表分165物質分)を公表しました。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター
TEL:03-3481-1977  FAX:03-3481-2900
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
お問い合わせフォームへ