CMC letter No.2（第2号） - ［特集・1］化学物質管理センターは今

［CHRIPの整備に関する18年度の主な計画について］

法規制情報について

平成17年度までに収集整備した約4,000物質の法規制情報や有害性情報等について、維持更新を行い、MSDS対象物質関係法（化学物質排出把握管理促進法、労働安全衛生法、毒劇法）の包括名称で記載された物質等について個別物質の名称及びCAS番号の情報を収集し整理します。

構造式情報について

既に整備した重点整備化学物質の構造式情報に加えて、平成17年度に調査し取得した化学物質の構造式情報を整備します。

有害性等情報の公表について

化学物質審議会管理部会・審査部会安全評価管理小委員会にて審議が終了した化学物質について、化学物質の物理化学的性状及び環境を経由した影響等を評価した有害性評価書の情報を公表します。

CHRIPシステムの維持管理について

ユーザーの利便性の向上のため、Webアンケートを引き続き実施し、要望の多い機能の追加や情報の整備を行うなどCHRIPシステムの維持管理への反映を図ります。

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2．化学物質管理に関して国が行う事業の支援のための情報提供

化学物質管理センターは、国からの依頼を受け、国が行う化学物質管理についてのGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）等の事業の情報を発信するなど、化学物質管理に関する国の施策の支援を行っています。

GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）分類結果の公表について

MSDSの交付が義務付けられている物質など約1,500物質を対象に、GHSに基づいてGHS関係省庁連絡会議（厚生労働省、経済産業省、環境省の関係機関等で構成）がそれらの危険有害性を分類する事業を行っており、NITE化学物質管理センターは、GHS分類結果をホームページから公表する役割を担っています。

物質ごとのGHS分類結果は、平成18年2月より毎月末に順次公表しており、本年内を目途に全分類対象物質の分類結果の公表を終える見込みとなっています。分類結果のほか、国連から出版されているGHSテキストの本文・附属書をもとにGHS関係省庁連絡会議が作成した「分類マニュアル」や、専門家の助言のもとに各々の毒性を分類するに当たってのガイダンスともなる「技術上の指針」、分類結果の解説・用語集等もダウンロード可能です。
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/ghsi.html

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3．化学物質のリスク等に係る相互理解のための情報の整備提供

化学物質管理センターでは、化学物質と上手に付き合っていくために必要な、化学物質のリスク評価やリスク管理、リスクコミュニケーションとは何か？ということを、正しく理解していただくために、ホームページ「化学物質と上手に付き合うには」^＊1を公開し、消費者、産業界、行政機関などのさまざまな立場の方へ、関連の情報を「体系的に」「わかりやすく」提供することを目指しています。
http://www.safe.nite.go.jp/management/index.html

このホ－ムペ－ジでは、主に以下の情報を提供しています。

• 化学物質のリスク評価管理の解説情報
• 「初期リスク評価書」^＊2 と、その検索表示機能
• 有害性評価、暴露評価、リスク評価のための情報収集
• リスク評価を体験できる学習用ツール
• 身の回りの製品に含まれる化学物質情報（塗料、接着剤、洗剤など8製品）
• 国内のリスクコミュニケーション事例集
  今後は、以下に重点を置き、皆様の自主的なリスク評価管理、リスクコミュニケーションを支援できればと考えています。
• 化学物質管理関連イベントへの参加や、リスクコミュニケーション実施企業との意見交換などを通じ、皆様の現状やご要望を把握し、より実態に即した情報提供を進めていきます。
• 上記を通じて、皆様からご相談いただける、より密接なネットワーク構築を目指します。
• 引き続きホームページからのわかりやすい情報の提供を行うとともに、講習会等の開催など、より身近な情報提供に努めます。
• PRTRデータやリスク評価手法を用い、実態に即した管理の方法をご提案します。

化学物質のリスク評価管理、リスクコミュニケーションに関して、「こんな情報や解説が欲しい」、「○○についての説明をして欲しい」などのご要望等がありましたら、NITE化学物質管理センターまでご相談ください。

• ＊1 このホ－ムペ－ジは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「化学物質総合リスク評価管理システムの開発」プロジェクト（平成13～17年度に実施）の一環としてNITEが作成したものです。
• ＊2 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）と財団法人化学物質評価研究機構（CERI）で作成しているリスク評価書。化管法対象物質の優先度付けの結果選定した150物質についての評価書を作成し、統一的な評価ルールである「評価指針」とともに公表しています。