事故情報収集制度様式

事故情報の報告先一覧

1. 消費生活用製品安全法第２条第１項に規定する消費生活用製品

（1）提出者：製造事業者又は輸入事業者

重大製品事故となる可能性がある事故情報につきましては、消費者庁消費者安全課にご相談ください。

事故種別	報告先	報告書様式
重大製品事故	消費生活用製品安全法に 基づく国への報告義務 消費者庁消費者安全課	内閣府令第3条（様式第一） 消費者庁消費者安全課
非重大製品事故＊	NITE (＊1) （製品評価技術基盤機構）	nite様式－１ Web報告・通知はこちら ダウンロード 　MS-Word形式,(98KB) 　記入例：PDF 形式,(1.0MB)

＊重大製品事故以外の事故

（2）提出者：リース事業者、設置工事事業者、修理事業者、関係団体等(＊1)

　販売事業者、リース事業者、設置工事事業者、修理事業者等については消安法第34条第2項に基づき、重大製品事故が発生したことを知ったときは、その旨を製造事業者又は輸入事業者に通知するように努めなければなりません。

事故種別	報告先	報告書様式
製品事故 （重大・非重大）	NITE (＊1) （製品評価技術基盤機構）	nite様式－２ Web報告・通知はこちら   ダウンロード 　MS-Word形式,(70KB)

　重大製品事故となる可能性がある事故情報につきましても、その旨を製造事業者又は輸入事業者に連絡してください。
　

（3）提出者：地方公共団体（消費生活センター・消防・警察等を含む。） (＊1)

　消費生活センター、消防、警察等の機関については、消費者安全法第12条に基づき、消費者庁に通知しなければなりませんが、引き続き、事故情報の調査分析の迅速化等の観点から、NITEに対しても、併せて、情報の提供をお願いいたします。

事故種別	報告先	報告書様式
製品事故 （重大・非重大）	消費者安全法に 基づく国への通知義務 消費者庁消費者安全課	消費者庁 消費者事故等情報通知様式 消費者庁消費者安全課
	NITE (＊1) （製品評価技術基盤機構）	nite様式－２ Web報告・通知はこちら ダウンロード 　MS-Word形式,(70KB)

　消費者事故情報の一元化の観点、及び、消費者庁からの要請を踏まえ、NITEが事業者等から事故情報を収集し、消費者庁及び経済産業省に連絡いたします。
＊１消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について（再周知） 
 

（4）事故情報関係物品　受渡し確認書

MS-Word形式,(19KB)
記入例：PDF形式,(57KB)

2. 業務用電気用品(＊2)及び業務用ＬＰガス器具

提出者：製造事業者又は輸入事業者

事故種別	報告先	報告書様式
製品事故 （重大・非重大）	NITE (＊1) （製品評価技術基盤機構）	nite様式－１ Web報告・通知はこちら ダウンロード 　MS-Word形式,(98KB) 　記入例：PDF 形式,(1.0MB)

(＊2)業務用電気用品の一覧【PDF:161KB】
   業務用製品とされるものであっても、一般消費者が購入可能であるなどの理由で、国への報告を必要とする場合があります。報告書の製品名の欄に、製品名に続けて "(業務用)" と記載してください。
　重大製品事故のおそれのある事故情報につきましては、消費者庁消費者安全課にご相談ください。

3. 報告書・通知書送付先

Web報告 メール等による送付・連絡先 　・送付先：製品評価技術基盤機構　製品安全センター　事故調査統括課 　・ＴＥＬ：０６－６６１２－２０６８ 　・E-mail：jiko【アットマーク】nite.go.jp（フリーメールからのメールは受付不可。） 　　　　　　（メールを送る際は【アットマーク】を@に変えてください）

4. 消費者の皆様の連絡先

平成２１年９月１日の消費者庁発足に伴い、これまで消費者の皆様から通知いただいていた製品事故情報は、最寄りの消費生活センター又は消費者ホットラインへご通知頂きますようお願い致します。
連絡先は以下のとおりです。

・消費者庁:消費者ホットライン：電話番号（３桁）１８８番 https://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html ・国民生活センター（全国の消費生活センター等）:http://www.kokusen.go.jp/map/index.html