事故情報収集制度の概要

上の図は、NITEの情報収集制度の概要を示しており、事故発生から事故情報収集の流れ、事故情報の調査及び調査結果の公表に関するフローをまとめております。それぞれの項目については、次項に詳しく記載しています。

集めています
暮らしの中で起こった事故情報を収集しています。

経済産業省の製品安全行政の一環として、昭和49年から暮らしの中で使用される製品によって起こった事故の情報を収集しています。平成19年に消費生活用製品安全法によって、重大製品事故の発生を知った製造・輸入事業者は、国へ事故の情報を報告することが義務づけられ、平成21年からは消費者庁に報告されています。また、重大製品事故以外の製品事故（非重大製品事故）は、NITEが情報収集しています。

事故情報の報告・通知は「nite事故情報収集制度様式」をお使いください。

調べています
事故情報を調査し、原因究明を行っています。

集めた事故情報の事故内容について調査・分析し、必要な場合には事故品を確認して原因究明を行っています。
また、国へ報告された重大製品事故のうち、安全性に関する技術上の調査が必要なものについては、経済産業省の指示により、NITEが調査を行っています。

公表しています
調査結果を公表し、製品事故の未然・再発防止に貢献しています。

調査結果は、学識経験者や消費者代表等により構成される事故動向等解析専門委員会による審議・評価を経た上で、事故原因や事業者の再発防止措置を含め、定期的に公表しています。また、注意喚起の冊子やリーフレットの発行、メールマガジンの配信、講師派遣や啓発セミナー等の開催、プレス発表等を行っております。
事故情報の調査や分析状況は、随時、経済産業省に報告し、必要な場合には経済産業省から事業者に対して行政上の措置が講じられます。

事故情報の調査結果はコチラ