JCSS過去のお知らせ(平成16年度)

平成17年3月分

「技術的要求事項適用指針」の制定について

事業の区分：電磁波の減衰量及び電磁波の電力密度、事業の種類：電界用ダイポールアンテナを制定しました。

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平成17年2月分

「計量法施行規則第93条ただし書の規定に基づき独立行政法人製品評価技術基盤機構が別に定める校正周期」の改正

平成１７年２月１に付けで内容を改定しました。

計量法改正に伴うJCSS制度の変更に関する説明会のご案内

本年７月１日に施行されます改正計量法に伴うJCSS制度の変更について、関係する政令／省令／告示などの内容が確定しつつありますので、一般の方々（認定事業者・申請事業者以外）を対象に説明会を日本電気計器検定所（JEMIC）と共催することにいたしました。

開催日時：

平成１７年３月４日（金）１４：００～１６：３０

開催場所：

日本電気計器検定所本社　第一会議室　（東京都港区芝浦４－１５－７）

参加定員：

６０名

参加費用：

無料

申込締め切り日：

平成１７年２月２５日（金）（但し、定員になり次第、締め切らせていただきます。）

定員に達しましたので、募集を締め切りました。

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平成17年1月分

JCSS登録制度に係る登録免許税の課税について

経済産業省からJCSS登録（認定）事業者・申請事業者及び申請を予定されている事業者への周知依頼を受けましたので、下記のとおり、ご連絡致します。
なお、本件に関しまして、経済産業省からの指示により周知しているもので認定センターではその経緯・詳細等を回答することができません。
御質問等がありました場合は、お手数ですが経済省関係課へ直接、お問い合わせ頂けますよう、よろしくお願いいたします。

記

平成１７年度税制改正（閣議決定）（平成１７年１月１７日）において、登録検査機関等（JCSS登録事業者を含む）の登録について、所要の措置を講じた上で、別紙のとおり登録免許税を課税することとなりました。

平成１７年度税制改正の要綱　抜粋
七　その他
４　その他
（１４）登録検査機関等の登録について、所要の措置を講じた上で、別紙のとおり登録免許税を課税する。
（注）上記の改正は、原則として平成１７年４月１日以降に受ける登録に係る登録免許税について適用する。

平成１７年度税制改正の要綱　別紙　抜粋
計量法登録事業者の登録　 １件につき９万円
（上記「登録事業者とは、JCSS登録事業者を意味します。)

国際基準(ISO/IEC 17011)に基づく定期検査運用の変更実施について

認定機関のための一般要求事項であります ISO/IEC Guide 58 :1993 (JIS Z 9358 :1996) の後続規格であります ISO/IEC 17011 :2004 (適合性評価－適合性評価機関の認定を行う認定機関に対する一般要求事項）が2004年の9月にISO事務局から発行されました。
APLAC/ILAC は、2004 年の総会において、署名参加している各認定機関に対して、2005年12月末までにこの規格に適合させることを求める決定をしました。
ISO/IEC 17011 では、ISO/IEC Guide 58 で触れられていなかった現地審査の間隔について、7.11.3 b) で、「再審査とサーベイランスの組み合わせの場合は少なくとも5年毎の再審査を実施しなければならず、現地サーベイランスの間隔は2年を超えないことが望ましい。」と規定しております。
2005年7月1日には改正計量法が施行され、JCSSは登録の更新制に移行し、4年毎に登録の更新を受けなければその効力を失うことになります。
これらに関連して、IAJapanでは、これまでに実施してきた定期検査の周期を見直す予定です。

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平成16年12月分

計量法関係政令公布のお知らせ

平成16年12月22日付けの官報（第４００１号）で、計量法関係政令が公布されました。
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令［政令第４１０号］

1. [1]計量法施行令の一部改正 ［第１条関係］
2. [2]計量法関係手数料令の一部改正 ［第２条関係］
3. [3]平成17年7月1日から施行 ［附則］

上記に関係する経済産業省報道発表資料

事業所の認定

平成16年12月24日付けで、以下の8事業者が認定されました。

• [0039] 日本電気計器検定所 ［区分：時間］
• [0054] アンリツカストマサービス 株式会社 校正センター ［区分：時間］
• [0065] 株式会社 島津製作所 ＣＳ統括部 ［区分：質量］
• [0138] 財団法人 日本建築総合試験所 品質保証部 計測器校正室 ［区分：質量］
• [0152] 株式会社 フルーク サービスセンター ［区分：電気等］
• [0153] 株式会社 井谷衡機製作所 校正管理部 ［区分：硬さ］
• [0154] 財団法人 テレコムエンジニアリングセンター 松戸試験所 ［区分：時間］
• [0155] 株式会社 山武 品証環境本部 計測標準センター ［区分：圧力］

外部技能試験プログラムの承認について

日本電気計器検定所から申請された技能試験プログラム（電気等：直流、低周波）をIAJapanの外部技能試験プログラムとして承認しました。当該技能試験の結果は、JCSSの該当する分野における認定審査及び認定継続にあたっての技術審査に活用されます。
承認されたプログラムの識別番号は、"JCPTPR-63"、"JCPTPR-64"、"JCPTPR-65"です。
概要は、「JCSS技能試験」をご覧下さい。

技術的要求事項適用指針の改訂

改訂された技術的要求事項適用指針

• JCT20810-09　区分：流量　文書名：気体流量
• JCT20840-08　区分：流量　文書名：気体流速

詳細は、制定された文書をご確認ください。

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平成16年11月分

技術的要求事項適用指針の制定

制定された技術的要求事項適用指針 JCT20109-01　区分：長さ　文書名：測長器
JCT20110-01　区分：長さ　文書名：測微器 校正対象機器の追加に伴い、「JCT20106　区分：長さ　文書名：測長器・測微器」を分割して、新規に制定をしました。
詳細は、制定された文書をご確認ください。

JCSS技能試験（区分：湿度）について

平成16年10月分

JCSS技能試験（区分：湿度）について

平成16年11月01日より平成16年11月15日迄、募集します。
詳細は、「湿度技能試験実施手順書」をご覧下さい。

技術的要求事項適用指針の改訂

改訂された技術的要求事項適用指針
JCT20102-05 区分：長さ　文書名：端度器（光波干渉測定法による）
JCT20103-04 区分：長さ　文書名：端度器（比較測定法による）
引用規格（JIS B 7506）の改正に伴い、用語を整合する等の改訂をしました。
詳細は、改訂された文書をご覧下さい。

技術情報セミナー開催案内の更新

午後の部 14:50-15:40 (2004/10/22 改訂)
午後の部 16:50-17:40 (2004/10/18 改訂)
午後の部 14:00-14:50 (2004/10/15 改訂)

認定事業者の一部失効

[0033]株式会社東芝　生産技術センター
平成16年08月17日付で、「認定事業者の事業廃止届」が提出され、認定の一部が効力を失効ました。
内容計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条に規定に基づき、同事業者が認定を受けていた「区分：長さ」に係る事業の一部を廃止しましたことに伴い、認定の一部が効力を失いました。

時間／周波数に関する「不確かさの見積もりに関するガイド」の改訂について

製造者仕様の扱いと、特性評価について追加し、改訂されました。
詳細は、公開文書一覧をご覧ください。
(改訂文書：JCG207S11-03 :2004/10/04)

「JCSS事業の区分に対応する分類 ごとの種類を定める規程」の改訂について

区分：長さ、分類：測微器に、「シリンダゲージ」及び「電気マイクロメータ」を追加しました。
詳細は、公開文書一覧をご覧下さい。
(改訂文書：JCSS種類-05 :2004/10/01)

システムメンテナンスによる一時休止のお知らせ

平成16年10月2日（土）09:00から18:00頃までの間、「JCSS」のページ全てはシステムメンテナンスのため、サービスを一時休止させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

技術情報セミナー開催のお知らせ

試験所認定機関連絡会（JLAC）が主催し、内外の専門家を招き、”試験所・校正機関認定の国際的動向と技術的な話題”などについて、情報提供する機会を設けることになりましたので、お知らせいたします。

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平成16年9月分

事業所の廃止

[0049] 日本電気計器検定所　中部支社
平成16年9月8日付で、「認定事業者の事業廃止届」が提出されました。
内容：同事業者が認定を受けていた「区分：電気等」について、平成16年8月31日に事業を廃止。

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平成16年8月分

事業所の認定

• [0030] 平成16年8月13日付けで、株式会社ミツトヨ　広島事業所宮崎工場　が「長さ」の区分で認定されました。
• [0101] 平成16年8月13日付けで、エスペック環境試験技術センター株式会社　校正センター　が「温度」の区分で認定されました。
• [0104] 平成16年8月13日付けで、財団法人日本品質保証機構　九州試験所　が「温度」の区分で認定されました。

事業所の廃止

[0082] 日本電気ファクトリエンジニアリング株式会社　計測事業部
平成16年8月12日付で、「認定事業者の事業廃止届」が提出されました。
内容：同事業者が認定を受けていた「区分：長さ」、「区分：電気等」、「区分：電磁波」について、平成16年7月31日に事業を廃止。

「認定に係る申請及び届出の窓口等の変更についてのお知らせ」
認定センターでは、認定機関の独立性及び透明性確保の観点から、本年4月より組織を認定センター 及び地方認定事務所（名古屋、大阪、福岡）の体制に変更いたしました。この組織変更に伴い、これまで製品評価技術基盤機構の各地方支所で実施しておりました認定に係る申請及び届出等の窓口業務 については、すべて認定センター及び地方認定事務所に集約することにいたしました。
詳細は、「JCSS認定の取得と維持のための手引き」"JCRP22-06"(平成16年08月01日改訂)をご覧ください。
認定に係る窓口は、8月1日より下表のとおりです。

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平成16年7月分

事業所の認定

[0055]平成16年6月17日付で、沖エンジニアリング株式会社　計測事業部　計測標準技術部　が「電気等」の区分で認定されました。

事業所の拡大認定

[0082]平成16年6月17日付で、日本電気ファクトリエンジニアリング株式会社　計測事業部　が「電気等」の区分で認定されました。

事業所の認定

[0146]平成16年6月17日付で、松下電工株式会社　解析評価技術センター　が「電気等」の区分で認定されました。

事業所の認定

[0147]平成16年6月17日付で、日立多賀テクノロジー株式会社　Ｅ＆Ｃセンタ　が「質量」の区分で認定されました。

JCSS校正証明書発行件数の公開について

法令に基づき事業者より報告を受けた過去3年分（平成13年度から平成15年度）の区分ごとの発行実績（グラフ）

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平成16年6月分　JCSS NEWS (June/2004)

技術的要求事項適用指針の追加について

「区分：電気等」に「高周波雑音」が追加されました。
詳細は、公開文書一覧をご参照ください。(JCT21008-01)

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平成16年5月分

事業所の拡大認定

[0051]平成16年5月11日付で、松下電器産業株式会社　生産革新本部　生産プロセス革新センター　認証・評価グループ　が「長さ」の区分で認定されました。

事業所の拡大認定

[0088]平成16年5月11日付で、株式会社平井　システム事業部　技術研究所　が「流量」の区分で認定されました。

事業所の拡大認定

[0092]平成16年5月11日付で、シンワ測定株式会社　品証部　が「長さ」の区分で認定されました。

事業所の拡大認定

[0098]平成16年5月11日付で、社団法人日本計量振興協会　試験・校正センター　が「力」の区分で認定されました。

事業所の認定

[0144]平成16年5月11日付で、株式会社コスモス・コーポレイション　が「電気等」の区分で認定されました。

事業所の認定

[0145]平成16年5月11日付で、株式会社山武　ビルシステムカンパニー　開発本部コンポーネント開発部センサグループ第2チーム　が「湿度」の区分で認定されました。

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平成16年4月分

長さに関する「技術的要求指針」及び「不確かさの見積もりに関するガイド」の制定について

長さ区分の分類に「距離計」及び「直径」が追加されました。これらの追加に伴い以下の文書を制定いたしました。また、従来公開されていました「不確かさの見積もりに関するガイド集（長さ）」を分類毎に分割し、内容を変更することなく新たに制定いたしました。
詳細は公開文書をご確認ください。

広報活動のお知らせ

平成16年4月7～9日に第21回国際計量計測展（INTERMEASURE 2004）にて広報活動を目的とた展示を行います。

公開文書の改正と審査中断期間・是正回答期間の適用についてのお知らせ

平成16年2月20日付けで一部文書の改正を行いましたが、その内容に「審査中断期間・是正回答期間」の取り扱いに関するものがあり、再度、周知させていただきます。

IAJapan品質システム文書における規定内容の読替えについて

独立行政法人製品評価技術基盤機構適合性評価センター認定センター（IAJapan）は、平成16年4月1日付けで独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター（IAJapan）に改組しました。
認定センターとしては、この変更に伴って品質マニュアルを頂点とするIAJapan品質システム文書類も直ちに改正すべきところですが、関係文書類の量も多いこともあり、順次改正していくことにしております。
関係各位におかれましては、その間は、関係文書類について認定センター長を認定センター所長に、副センター長を次長に、認定企画課長を計画課長に、認定業務課長を認定課長に、また、各プログラム毎のプログラムマネージャーをチーム長に読み替えて適用して下さるようにお願い致します。

JCSSに関するお問い合わせは、Eメール(お問い合わせフォームへ)でお願いいたします。なお、セキュリティの観点から、フリーメールからの受信ができない設定になっておりますのでご注意ください。FAX送信される場合、03-3481-1937へお願いいたします。