事故情報特記ニュースNo.45
2001.11.28
「解氷機」の事故について(注意喚起)
2000年12月から2001年1月にかけて、家庭内で解氷機(凍結した水道管に電流を流して発熱させ、解凍する装置)を使用中に火災が発生したという事故情報が、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に16件報告されました。
これらの事故の未然防止のため、これまでの事故の内容と当機構での原因確認結果をお知らせし、注意喚起を行います。
1.事故発生状況
- (1)水道管の解氷作業中又は終了後に出火し、住宅を全焼又は一部焼損した(13件)。
- (2)水道管の解氷作業中に、浴室のプラスチック製浴槽を焦がした(2件)。
- (3)水道管の解氷作業中に、凍結防止用ヒーター等が溶けた(1件)。
2.事故原因
消防署の調査によると、焼損が著しく原因の特定ができなかった事故もありますが、その事故のほとんどが、水道工事事業者や使用者等による、凍った水道管の解氷作業中に、壁内のステンレスフレキシブル管*が電気抵抗差により過熱し、断熱材から出火したものとみられています。
- ※ステンレスフレキシブル管:
- ステンレス製のジャバラ(蛇腹)状になった自在に曲げられる管で、主に水道管と蛇口等を接続するために使われる。
3.注意喚起事項
解凍する水道管の途中にステンレスフレキシブル管がある場合、電気抵抗差によりその部分が発熱して高温になり、火災につながることがあります。(<例>当機構での原因確認の結果参照) 現在、解氷機メーカーにおいて、事故を未然に防止するための対応策を検討中です。
つきましては、解氷機をご使用の方は、使用中の解氷機の製造又は輸入メーカーに連絡の上、安全な使用方法について確認してください。
<例>当機構での原因確認の結果
確認方法については、長時間の使用により、解凍後も電流を流し続けた場合を想定し、管が凍結していない状態で測定した。
- (1)電流が10Aの場合は約5分後に、15Aの場合は約2分後にステンレスフレキシブル管が赤熱し、各測定ポイントの温度は次の表のとおりであった。
- (2)確認方法:以下のとおり3点で測定した(横置き、室温で測定)。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図