原因究明機関ネットワーク総覧
「原因究明機関ネットワーク」は、平成７年の製造物責任法（ＰＬ法）施行を受けて、当時の通商産業省(現：経済産業省）の施策のひとつとして原因究明体制を整備するために発足したものです。官民の原因究明機関の任意の参加（登録）に基づくもので、ＮＩＴＥが中核となって運営しております。
原因究明機関ネットワークデータベース
「原因究明機関ネットワーク」に登録されている、製品分野別に原因究明を行うことが可能な公的検査機関や民間検査機関等の情報をまとめたデータベースです。（登録件数：81件（令和8年3月現在））
更新履歴
- 令和8年3月
- 内容更新（49機関）
- 令和7年8月
- 「37日鉄テクノロジー株式会社」内容更新
- 令和7年2月
- 「83パナソニック株式会社（プロダクト解析センター）」内容更新
- 令和6年10月
- 「85一般財団法人日本ウエザリングテストセンター」追加登録
- 令和6年9月
- 「84公益社団法人腐食防食学会腐食センター」内容更新
- 令和6年6月
- 「81ユーロフィンFQL株式会社」内容更新
- 令和6年4月
- 「62一般財団法人ニッセンケン品質評価センター」内容更新
- 令和5年11月
- 「69一般財団法人ボーケン品質評価機構」内容更新
- 令和5年9月
- 「52一般財団法人カケンテストセンター」内容更新
- 令和5年4月
- 「58一般財団法人日本車両検査協会」内容更新
原因究明機関ネットワーク総覧
製品分野別に原因究明を行うことが可能な公的検査機関や民間検査機関等を「原因究明機関ネットワーク総覧」としてとりまとめました。（令和8年3月改訂）
印刷用PDF【PDF:3.5MB】（令和8年3月）
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
