原因究明機関ネットワーク総覧
「原因究明機関ネットワーク」は、平成７年の製造物責任法（ＰＬ法）施行を受けて、当時の通商産業省(現：経済産業省）の施策のひとつとして原因究明体制を整備するために発足したものです。官民の原因究明機関の任意の参加（登録）に基づくもので、ＮＩＴＥが中核となって運営しております。
原因究明機関ネットワークデータベース
「原因究明機関ネットワーク」に登録されている、製品分野別に原因究明を行うことが可能な公的検査機関や民間検査機関等の情報をまとめたデータベースです。（登録件数：85件（令和6年10月2日現在））
更新履歴
- 令和6年10月2日
- 「85一般財団法人日本ウエザリングテストセンター」追加登録
- 令和6年9月5日
- 「84公益社団法人腐食防食学会腐食センター」内容更新
- 令和6年6月10日
- 「81ユーロフィンFQL株式会社」内容更新
- 令和6年4月5日
- 「62一般財団法人ニッセンケン品質評価センター」内容更新
- 令和5年11月29日
- 「69一般財団法人ボーケン品質評価機構」内容更新
- 令和5年9月8日
- 「52一般財団法人カケンテストセンター」内容更新
- 令和5年4月11日
- 「58一般財団法人日本車両検査協会」内容更新
- 令和4年11月1日
- 「46一般社団法人電線総合技術センター」内容更新
- 令和4年8月4日
- 「09一般財団法人化学研究評価機構 高分子試験・評価センター」内容更新
- 令和3年10月8日
- 「22一般財団法人建材試験センター」内容更新
- 令和3年9月2日
- 「06愛媛県産業技術研究所」内容更新
- 令和3年8月2日
- 「84公益社団法人腐食防食学会腐食センター 」追加登録
- 令和3年7月1日
- 「83富士通クオリティ・ラボ株式会社」→「83ユーロフィンFQL株式会社」へ社名変更
- 令和3年2月19日
- 「09一般財団法人化学研究評価機構 高分子試験・評価センター」内容更新
原因究明機関ネットワーク総覧
製品分野別に原因究明を行うことが可能な公的検査機関や民間検査機関等を「原因究明機関ネットワーク総覧」としてとりまとめました。（令和6年10月2日改訂）
印刷用PDF【PDF:2.8MB】（令和6年10月）
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader（無償）が必要です。Adobe Readerはダウンロードページ
よりダウンロードできます。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
