事故情報特記ニュースＮｏ．２６

ページトップへ

２．商品分類別に見た事故の状況

燃焼器具、家庭用電気製品、乗物・乗物用品による事故が多く、前年度と比較すると、これら以外の商品事故が減少している。

燃焼器具（ 344件）、家庭用電気製品（ 317件）、乗物・乗物用品（ 173件）の３商品分野に関する事故情報が、寄せられた製品事故情報の80%を占めた。

ページトップへ

３．被害状況

事故の約３８%（ 401件）が人的被害を、また、約３９%（ 412件）が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は約９%（94件)、重傷事故は約７%(70件)であり、そのうち、燃焼器具によるものはそれぞれ４９件、１５件と多く発生している。

1. （１）死亡事故については、その５２%（49件）が燃焼器具による事故である。この内容は、火災、一酸化炭素中毒等となっている。
2. （２）死亡事故の原因としては、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが約５１%（48件）を占めているが、「製品自体に問題があったもの」、「製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの」は発生していない。

ページトップへ

４．事故原因

事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約３６%（ 375件）で最も多く、原因不明が約２０%（ 206件）、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約１０%（ 109件）でそれに次いでいる。

1. (1) 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、燃焼器具が最も多く（ 215件）、家庭用電気製品（69件）がそれに次いでいる。
2. (2) 原因不明の事故は、家庭用電気製品（80件）、乗物・乗物用品（54件）、燃焼器具（38件）で約８３%近くを占めている。これは、出火事故が多く、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なことによるものである。
3. (3) 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭用電気製品（49件）、身のまわり品（22件）、乗物・乗物用品（10件）の順となっている。
4. (4) 事故原因が製品に起因すると判断される事故の発生は、平成８年度約２３%、平成９年度約１８%と減少傾向にあったが、平成１０年度においても約１０%と前年度比８ポイントの減少となった。
5. (5) 製品に起因する事故発生とは対照的に、誤使用や不注意によって生じた事故の発生は、平成８年度約３７%、平成９年度約４１%と増加傾向にあったが、平成１０年度においては約３６%と減少した。これは、調査中のものが２６３件あることも一因と考えられる。

ページトップへ

５．通商産業省における事故情報処理テスト

通商産業省は、収集した事故情報のうち適切な行政措置等を講ずるため原因究明が必要なものについて、事故情報処理テストを実施。

平成１０年度については３５件（平成９年度に寄せられた製品事故情報を含む）の事故情報処理テストを行った。

ページトップへ

６．通商産業省における再発防止措置状況

原因が製品に起因するものについては、事故再発防止の観点から、メーカーなどに対して所要の措置を講ずるよう指導を行うとともに、当該製品を特定できる情報（当該製品の製造事業者名、銘柄及び型式）を提供。特に緊急かつ重大な案件については、その都度公表を行った。

事故原因が判明したものの中で、原因が製品に起因するものについては、事故再発防止の観点から、メーカーや関係業界に対して、製造工程の管理強化等、所要の措置を講ずるよう指導を行っている。

このうち、折損・転倒のおそれがある「折り畳み式自転車」（事故発生：１０年度２件）については、一般消費者に対して注意喚起のための公表（公表日は１１年５月）を行うとともに製品評価技術センターの「事故情報　特記ニュース」により、広く消費者関連機関に周知を図った。

ページトップへ

７．企業における再発防止措置状況

自主的に回収等又は、新聞に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告があったのは、２１製品（22社）であった。

1. (1) 自主的に回収等又は、新聞に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告があったのは、電気加湿器、空気清浄機及び水中カメラ用ストロボ等２１製品（22社）であった。
2. (2) 企業における再発防止対策としては、この他に、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が多く講ぜられている。