事故情報特記ニュースＮｏ．１6

１９９７．１２．８

平成９年度の事故情報分析結果等について

通商産業省は、事故情報収集制度に基づく事故情報の調査結果について平成９年度から、より一層の再発防止に資するため、これまでの年１回の情報提供周期を短縮し、当面消費者行政ニュース（消費経済課において四半期毎に発行している）を活用し四半期毎に情報提供を行うことにしました。

平成９年４月～７月末までに通商産業省製品評価技術センターにおいて調査・分析が完了した事故情報は１０７件で、うち、平成９年度第１四半期分は９５件であり、残り１２件は、平成８年度に受付けたものである。

平成９年度第１四半期分９５件について分析した結果は以下のとおりである。

１．商品分類別に見た事故の状況

燃焼器具３２%（30件）、家庭用電気製品２５%（24件）、乗物・乗物用品　１５%（14件）、身のまわり品１５%（14件）の４商品分野に関する事故情報が、寄せられた製品事故情報の８６%を占めた。

事故の約４６%（44件）が人的被害を、また、約３９%（37件）が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は約９%（9件）であり､その５６%（ 5件）は燃焼器具によるものである。

事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約５１%（48件）で最も多く、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約１８%（17件）、原因不明が約１７%（16件）でそれに次いでいる。

（１）専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、燃焼器具が最も多く（25件）、家庭用電気製品（8件）がそれに次いでいる。
（２）専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、身のまわり品で（ 8件）、家庭用電気製品で（3件）、繊維製品で（ 2件）となっている。
（３）原因不明の事故は、家庭用電気製品（8件）、乗物・乗物用品（ 5件）、燃焼器具（ 3件）ですべてを占めている。これは、出火事故により、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なことによるものである。

収集結果の特徴として、消費者の誤使用や不注意な使い方による事故が目立っており、特に燃焼器具については約８３%を占めている（死亡事故５件）。中でも、石油ストーブをつけたまま給油しようとして引火、火災に至る事例が多発している。これらの事故防止のためには、次のことに注意する必要がある。

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