83パナソニック株式会社（プロダクト解析センター）
パナソニック株式会社（プロダクト解析センター）（法人番号 5120001158218）
| 本社（本部） | 〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地 TEL 06-6908-1121 https://www.panasonic.com/jp/home.html |
|---|---|
| 地方事業所（支所） |
プロダクト解析センター |
| 問い合わせ先 | 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地 プロダクト解析センター 電気ソリューション部 システム安全設計課 TEL 06-6904-9120 FAX 06-6906-3732 |
| 代表者名 | 所長 難波 嘉彦 |
| 資本金（基本金） | 258,900百万円 |
| 従業員 | 147人（2020年10月現在） |
| 主な試験対象製品 | 電気電子製品全般及び、その構成部品 |
| 原因究明を行う範囲 | 事故品の分析や現場の調査及び再現試験により、事故のメカニズム及びその要因を推定する。 |
| 試験以外の対応 | 電話相談、Web相談 技術的相談 現地調査（専門家や調査作業者の派遣） |
| 他の機関との連携体制 | なし |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
|
調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｃ | B | B | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ｃ | B | B | B | B | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | B | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
B | B | ||||
| Bの場合の条件：依頼者とパナソニック株式会社プロダクト解析センターとの間で、諸条件（例えば、試験内容）について合意に達した場合に依頼を受理する。 | ||||||
| ※裁判の証拠としての利用は、調査の精度として保証できない場合等もある（ケースバイケースである） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［電気電子製品］ | |
|---|---|
| 事故 内容 |
発煙、発火、焼損、溶融、過熱、異常制御、誤動作、変形、外火 |
| 使用原因 究明機器 |
オシロスコープ、直流安定化電源、交流安定化電源、サーモビューア、高速度カメラ、耐電圧試験機、高周波高電圧電源、マイクロスコープ、短絡試験用電源、恒温槽、データロガー |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
