73株式会社BMLフード・サイエンス
株式会社ＢＭＬフード・サイエンス（法人番号 1011101054189）
| 本社（本部） | 〒161-0031 東京都新宿区西落合2-12-14 TEL 03-5988-0211 FAX 03-5996-0089 http://www.bfss.co.jp 交通アクセス 地下鉄大江戸線 落合南長崎 徒歩10分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） |
東京事業所 |
| 問い合わせ先 | 〒161-0031 東京都新宿区西落合2-12-14 TEL 03-5988-0216 FAX 03-5988-0258 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 中村 貞博 |
| 資本金（基本金） | 100百万円 |
| 従業員 | 221人（うち、技術者105人) |
| 主な試験対象製品 | － |
| 原因究明を行う範囲 | 製品、部品、材料等の性能・成分等の試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合によっては事故再現試験等を行い可能な限り原因究明する。 |
| 試験以外の対応 | 電話相談（無料） 技術的相談 現地調査（専門家派遣） |
| 他の機関との連携体制 | あり（（一財）日本文化用品安全試験所,（一財）日本車両検査協会,（一財）カケンテストセンター,（一財）日用金属製品検査センター） |
| 手数料規定 | なし（作成予定） |
| 調査依頼手続き・方法 | なし |
調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｂ１,２ | Ａ | Ａ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｃ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｂ２ | Ｂ２ | ||||
| Ｂの場合の条件 Ｂ１：一次処理機関（消費者センター等）で受付等されていること。 Ｂ２：試験内容の条件等が明確になっていること。 |
||||||
| ※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。（ケースバイケースである。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［高分子材料／成形品］ | |
|---|---|
| 事故 内容 |
食品衛生法（合成樹脂製器具,包装,おもちゃ,ゴム,ガラス）違反,有害物質含有家庭用品規制法違反,薬事法違反,家庭用品品質表示法違反 |
| 使用原因 究明機器 |
原子吸光光度計,恒温槽,ガスクロマトグラフ,液体クロマトグラフ,分光光度計,赤外分光光度計,低温槽,Ｘ線透視装置 |
| ［繊維製品］ | |
| 事故 内容 |
皮膚障害（炎症,痛み,はれ,水泡,痒み,かぶれ,発疹,湿疹等）,針等異物混入,落下（子守帯の不良等）,移染（染色不良で他の製品に移染） |
| 使用原因 究明機器 |
分光光度計,赤外分光光度計,ガスクロマトグラフ,蛍光Ｘ線分析装置,実体顕微鏡,光学顕微鏡,原子吸光光度計,引張試験機,引裂試験機,洗濯堅ろう度試験機,汗堅ろう度試験機,摩擦堅ろう度試験機,Ｘ線透視装置,検針器,恒温恒湿室 |
| ［台所・家庭用品／台所用品］ | |
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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| ［文化・スポーツ用品／装身具類］ | |
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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| ［文化・スポーツ用品／子供用品］ | |
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
