68一般社団法人日本ボイラ協会
一般社団法人日本ボイラ協会(法人番号 7010405001148)
本社(本部) | 〒105-0004 東京都港区新橋5-3-1 TEL 03-5473-4500 FAX 03-5473-4520 http://www.jbanet.or.jp 交通アクセス JR 新橋駅 徒歩7分 |
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地方事業所(支所) | - |
問い合わせ先 | 〒105-0004 東京都港区新橋5-3-1 TEL 03-5473-4500 FAX 03-5473-4520 |
代表者名 | 会長 高村 淑彦 |
資本金(基本金) | - |
従業員 | 230人(うち、技術者14人) |
主な試験対象製品 | ボイラ・圧力容器 |
原因究明を行う範囲 | 製品、部品、材料等の性能・成分等の試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合によっては事故再現試験等を行い可能な限り原因究明をする。 |
試験以外の対応 | 電話相談(無料) 技術的相談 現地調査 |
他の機関との連携体制 | あり(財団法人日本溶接技術センター、石川島検査計測株式会社) |
手数料規定 | なし(作成予定) |
調査依頼手続き・方法 |
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調査(究明)体制の受入
(A:受入可能 B:条件付き受入 C:受入不可能 -:保留)
依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む。) |
企業 (依頼弁護士を含む。) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
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民事紛争処理 (相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※ |
B1,2 | B1,2 | A | |||
行政の紛争処理 (行政が行う調停等) |
B3 | B3 | B3 | B3 | B3 | |
裁判所からの鑑定依頼 | A | |||||
行政からの依頼 (行政措置の実施等) |
B3 | B3 | ||||
Bの場合の条件 B1:一次処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。 B2:試験内容の条件等が明確になっていること。 B3:行政の公的機関関係以外のもの受付可能 |
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※裁判の証拠として利用できる。(利用を想定している。) |
製品分野別の原因究明事例
[機械器具/ガス器具] | |
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事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図