67一般財団法人日本文化用品安全試験所
一般財団法人日本文化用品安全試験所（法人番号 6010605002384）
| 本社（本部） | 東京事業所 〒 130-8611 東京都墨田区東駒形4-22-4 TEL 03-3829-2509 FAX 03-3829-2563 http://www.mgsl.or.jp 交通アクセス ・都営浅草線 本所吾妻橋駅A2、A4出口 徒歩3分 ・東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅 徒歩8分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） | 大阪事業所 〒 578-0921 大阪府東大阪市水走3-6-14 TEL 072-968-2226 FAX 072-968-2221 交通アクセス ・近鉄けいはんな線吉田駅 徒歩7分 |
| 問い合わせ先 |
東京事業所 製品安全部 |
| 代表者名 | 理事長 小林 盾夫 |
| 資本金（基本金） | 100百万円 |
| 従業員 | 126人（うち、技術者113人) |
| 主な試験対象製品 | 日用生活用雑貨品（調理器具、台所用品、洗面・入浴用品、掃除・洗濯用品）、スポーツ用品（ゴルフクラブ）、家庭用電気製品、家具類、文房具・事務用品、玩具、フィットネス用品、バッテリ製品 |
| 原因究明を行う範囲 | 事故現場より手を付けずそのままの状態で保持された事故品を良品（在庫品）と照合・観察して原因を推測する。 事故品が入手出来ない場合は同等品で材料・構造・部品・機能・性能を調査して、事故の再現実験を行って可能な原因を探ります。 |
| 試験以外の対応 |
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| 他の機関との連携体制 | あり（一財）製品安全協会、消費生活用品PLセンター、カケンテストセンター |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
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調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | ||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｂ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｂ | Ｂ | ||||
| Ｂの場合の条件：行政の検査機関で調査を行うことが適当であるような場合を除き受け入れる可能 | ||||||
| ※裁判の証拠として利用できる。（利用を想定している。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［日用生活雑貨／調理器具・台所用品］ | |
|---|---|
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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| ［住宅／家具・住宅用品］ | |
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
デジタルマイクロスコープ,引張圧縮試験機,電子顕微鏡,Ｘ線透視ＴＶ装置,蛍光Ｘ線分析装置 |
| ［家庭用電気製品／バッテリ製品］ | |
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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| ［スポーツ用品］ | |
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
デジタルマイクロスコープ,引張圧縮試験機,シャフトねじり試験機 |
| ［文房具］ | |
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
デジタルマイクロスコープ,Ｘ線透視ＴＶ装置,ボールペン筆記試験機,恒温恒湿槽 |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
