61一般財団法人日本繊維製品品質技術センター
一般財団法人日本繊維製品品質技術センター（法人番号 2010005016724）
基本情報
| 本社（本部） |
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-9 宮前ビル7階
TEL 03-3666-5384 FAX 03-3666-5383 E-mail honbu@qtec.or.jp
https://www.qtec.or.jp/
交通アクセス
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地方事業所（支所）
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東部事業所
〒 108-0023 東京都港区芝浦3-13-16
TEL 03-5439-8025 FAX 03-5439-8026 E-mail toubu@qtec.or.jp
交通アクセス
・JR 田町駅東口 徒歩5分
・地下鉄 三田駅A4出口 徒歩8分
中部事業所
〒 462-0861 愛知県名古屋市北区辻本通1-59
TEL 052-916-8500 FAX 052-916-8512 E-mail chubu@qtec.or.jp
交通アクセス
地下鉄 志賀本通駅3番出口 徒歩10分
福井試験センター
〒 910-0001 福井県福井市大願寺1-9-21
TEL 0776-23-7564 FAX 0776-23-7763 E-mail fukui@qtec.or.jp
交通アクセス
バス 幾久バス停 徒歩8分
北陸試験室
〒 933-0902 富山県高岡市向野町4-30
TEL 0766-21-1641 FAX 0766-22-7873 E-mail hokuriku@qtec.or.jp
交通アクセス
万葉線 市民病院前 徒歩3分
高松試験室
〒 929-1215 石川県かほく市高松 ク 42-1 かほく市高松産業文化センター3F
TEL 076-281-2151 FAX 076-281-2152 E-mail takamatu@qtec.or.jp
交通アクセス
JR 高松駅 徒歩10分
西部事業所
〒 540-0028 大阪府大阪市中央区常盤町2-3-25
TEL 06-6946-4811 FAX 06-6946-6800 E-mail seibu@qtec.or.jp
交通アクセス
・地下鉄 谷町4丁目駅[6]出口 徒歩6分
・地下鉄 堺筋本町駅[1]又は[5]出口 徒歩8分
神戸試験センター
〒 650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通5-7-3
TEL 078-351-1891 FAX 078-351-1894 E-mail kobe@qtec.or.jp
交通アクセス
・JR 元町駅西口 徒歩5分
・地下鉄 県庁前駅西南出口 徒歩3分
・阪急 花隅駅 徒歩7分
中四国試験センター
〒 794-0063 愛媛県今治市片山2-10-12
TEL 0898-32-1582 FAX 0898-32-1591 E-mail chusikoku@qtec.or.jp
交通アクセス
・JR 今治駅 タクシー10分
・バス 片山新田バス停 徒歩15分
京都試験室
〒 600-8897 京都府京都市下京区西七条御前田町28-1
TEL 075-313-8091 FAX 075-311-9044 E-mail kyoto@qtec.or.jp
交通アクセス
・阪急 西院駅 徒歩15分
・バス 西大路五条バス停 徒歩3分
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| 問い合わせ先 |
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-9 宮前ビル7階
TEL 03-3666-5384 FAX 03-3666-5383 E-mail honbu@qtec.or.jp
交通アクセス
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| 代表者名 |
理事長 奥田 利治 |
| 資本金（基本金） |
300百万円 |
| 従業員 |
360人（うち、技術者200人) |
| 主な試験対象製品 |
繊維製品全般 |
| 原因究明を行う範囲 |
事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験をする他、現地調査や事故再現試験を行って、可能な限り総合的に判断する。 |
| 試験以外の対応 |
電話相談（無料）
技術的相談（生産工場の品質管理）
現地調査（検査員の派遣） |
| 他の機関との連携体制 |
なし |
| 手数料規定 |
あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
- 1.調査依頼の連絡
- 2.依頼主と内容の事前打ち合わせ
- 3.調査依頼書の用紙の発送、記載
- 4.調査内容細部について依頼主と打ち合わせ
- 5.調査依頼書の受理、試験品の受理
- 6.調査手続き依頼完了
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調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
調査（究明）体制の受入
依頼者
利用目的 |
個人
(依頼弁護士を含む｡) |
企業
(依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争
処理機関 |
地方自治体 |
国 |
裁判所 |
民事紛争処理
（相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｃ |
Ａ |
Ａ |
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行政の紛争処理
（行政が行う調停等） |
Ｃ |
Ｂ |
Ｂ |
Ｂ |
Ｂ |
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| 裁判所からの鑑定依頼 |
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Ａ |
行政からの依頼
（行政措置の実施等） |
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Ｂ |
Ｂ |
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| Ｂの場合の条件：（一財）日本繊維製品品質技術センターが事前に試験に係っている場合受付けない。 |
| ※裁判の証拠として利用できる。（利用を想定している。） |
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製品分野別の原因究明事例
製品分野別の原因究明事例
| ［繊維製品］ |
事故
内容 |
皮膚障害（炎症,痛み,はれ,水泡,痒み,かぶれ,発疹,湿疹等）,火傷,針等異物混入,落下（子守帯の不良等）,移染（染色不良で他の製品に移染) |
使用原因
究明機器 |
分光光度計,赤外分光光度計,蛍光Ｘ線分析装置,実体顕微鏡,光学顕微鏡,ＫＥＳ風合試験機,燃焼試験機,引張試験機,引裂試験機,洗濯堅ろう度試験機,汗堅ろう度試験機,摩擦堅ろう度試験機,ホットプレス堅ろう度試験機,ドライクリーニング堅ろう度試験機,電子顕微鏡,ガスクロマトグラフ,表面フラッシュ試験機,摩耗試験機 |
お問い合わせ
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独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
