53一般財団法人日本ガス機器検査協会
一般財団法人日本ガス機器検査協会(法人番号 5010405009408)
本社(本部) | 〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10 JIAビル TEL 03-5570-5981 FAX 03-5570-5991 http://www.jia-page.or.jp 交通アクセス
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地方事業所(支所) |
東京検査所 |
問い合わせ先 | 〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10 JIAビル 認証技術部 TEL 03-5570-5990 FAX 03-5570-5992 |
代表者名 | 理事長 鈴木 善統 |
資本金(基本金) | 530百万円 |
従業員 | 176人(うち、技術者47人) |
主な試験対象製品 | ガス器具 |
原因究明を行う範囲 | 事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験を行う他、現地調査や事故再現試験を行う。 外部の専門機関の専門的知見も踏まえての総合的な原因究明も行う。 |
試験以外の対応 | 電話相談(無料) 技術的相談(ガス器具に関する総合的な診断) 設備の貸し出し(塩水噴霧試験装置,電気炉,精密ガス流量計,漏えい検知試験装置,湿式ガス流量計,乾式ガス流量計,大型送風機,密閉式耐風試験装置,不完全燃焼試験室,燃焼排ガス測定装置,環境用NOx測定装置,温度上昇測定装置,散水試験装置,振動試験装置,エアゾール缶用容器耐圧試験装置,感震器性能試験装置,環境試験室,恒温恒湿槽,冷熱衝撃試験装置,耐粉塵試験装置,シールドルーム,雷サージ試験器,ファーストトランジェット/バースト試験器,静電気試験器,電源電圧変動試験器,アース導電テスター、スプリングインパクトハンマー、漏電遮断器テスタ、デジタルオシロスコープ,ダイヤル可変抵抗器,メモリハイコーダー,マイクロスコープ,ファンクションジェネレータ,直流電圧/電流発生器,ねじり試験機,可とう管用引張試験機,屈曲試験機,電波半無響室) 現地調査(調査員の派遣) |
他の機関との連携体制 | なし |
手数料規定 | あり(項目検査料金等による見積り) |
調査依頼手続き・方法 |
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調査(究明)体制の受入
(A:受入可能 B:条件付き受入 C:受入不可能 -:保留)
依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む。) |
企業 (依頼弁護士を含む。) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
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民事紛争処理 (相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※ |
C | B1,2,3 | B1,2,3 | |||
行政の紛争処理 (行政が行う調停等) |
C | B1,2,3 | B1,2,3 | A | A | |
裁判所からの鑑定依頼 | A | |||||
行政からの依頼 (行政措置の実施等) |
A | A | ||||
Bの場合の条件 B1:一次処理機関(ADR、消費者センター等)で受付等されていること。 B2:試験内容の条件等が明確になっていること。 B3:調査期間は、一次処理機関と当協会との間で調整できること。 費用の支払いが明確になっていること。 契約は、一次処理機関と当協会との間で行うこと。 |
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※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。) |
製品分野別の原因究明事例
[機械器具/ガス器具] | |
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事故 内容 |
裂傷,発煙・発火,焼損,過熱(火傷・空だき),異常制御(不能,誤作動),ガス漏れ,不完全燃焼(中毒),漏電・感電,破裂,爆発,腐食・材質劣化,破損(漏水),性能異常 |
使用原因 究明機器 |
投影機,マイクロスコープ,恒温恒湿槽,デジタルマノメータ,精密ガス流量計,湿式ガス流量計,乾式ガス流量計,燃焼排ガス測定装置(CO,CO2,O2,NOx),騒音計,テストガス製造装置,温度上昇測定装置,調圧箱,大型送風機,密閉式耐風試験装置,不完全燃焼試験室,電気炉,塩水噴霧試験装置,耐ガス試験装置,オゾンウエザーメータ,圧力計,耐水圧試験装置,圧力安全装置性能試験装置,エアゾール缶用容器耐圧試験装置,散水試験装置,絶縁抵抗計,耐電圧試験装置,消費電力計,ノイズシミュレータ,雷サージ試験器,電波障害試験機,デジタルオシロスコープ,テストフィンガ,電源電圧変動試験器,静電気試験器,気密試験装置,試験鋼球,引張試験機,荷重試験機,衝撃試験装置,難燃性試験装置,切断試験機,ねじり試験機,回転力測定機,ねじ込み試験機,屈曲試験機,応力腐食割れ試験装置,冷熱衝撃試験装置,振動試験装置,誘爆性能試験装置,感震器性能試験装置,警報濃度測定装置,検知遅れ測定装置,漏えい検知試験装置,腐食性ガス測定装置,耐粉塵試験装置等 |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図