27国際テックサービス株式会社
国際テックサービス株式会社(法人番号 6290801001393)
本社(本部) | 〒804-8555 福岡県北九州市戸畑区大字中原先ノ浜46-59 日本鋳鍛鋼(株)構内 TEL 093-873-6870 FAX 093-873-6876 http://www.jpn-its.com/ 交通アクセス JR 九州工大前駅 徒歩20分 |
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問い合わせ先 | 〒804-8555 福岡県北九州市戸畑区大字中原先ノ浜46-59 日本鋳鍛鋼(株)構内 TEL 093-873-6870 FAX 093-873-6876 |
代表者名 | 代表取締役 麻生 学 |
資本金(基本金) | 10百万円 |
従業員 | 94 人 (うち、技術者 89 人) |
主な試験対象製品 | 各種製品、装置用金属材料部品 |
原因究明を行う範囲 | 製品、部品、材料等の性能・成分等の試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合によっては事故再現試験等を行い可能な限り原因究明をする。鉄鋼製品の非破壊検査(UT、MT、PT、RT)、成分分析、材料試験の他、製品事故(割損、破断など)の再現試験、現地調査などの実施。 |
試験以外の対応 | 電話相談(無料) 技術的相談(代替材料の推奨) 現地調査(専門家派遣) |
他の機関との連携体制 | あり(他企業[日本鋳鍛鋼(株)他]の研究・開発部門) |
手数料規定 | あり |
調査依頼手続き・方法 |
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調査(究明)体制の受入
(A:受入可能 B:条件付き受入 C:受入不可能 -:保留)
依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む。) |
企業 (依頼弁護士を含む。) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
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民事紛争処理 (相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※ |
A | A | A | |||
行政の紛争処理 (行政が行う調停等) |
B | B | B | B | B | |
裁判所からの鑑定依頼 | B | |||||
行政からの依頼 (行政措置の実施等) |
C | C | ||||
Bの場合の条件:行政の検査機関で調査を行う事が適当であるような事故の場合を除き、試験・調査結果のデータのみ提出。 | ||||||
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。) |
製品分野別の原因究明事例
[機械器具/車両] | |
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事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図