JCSS過去のお知らせ(平成17年度)
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平成18年3月分 JCSS NEWS (March/2006)
事業所の登録について
平成18年3月1日付けで、次の8事業者が登録されました。
- [0029]財団法人 日本品質保証機構 [長さ、角度、流量・流速、電気(高周波)、湿度、硬さ]
- [0093]財団法人 日本海事協会 [力、硬さ]
- [0107]株式会社 エー・アンド・デイ [質量]
- [0138]財団法人 日本建築総合試験所 [長さ、力、質量]
- [0171]楠本化成株式会社 [温度]
- [0172]独立行政法人 情報通信研究機構 [電気(直流・低周波)、電気(高周波)]
- [0173]大和製衡株式会社 [質量]
- [0174]パナソニックエレクトロニックデバイス株式会社 スピーカビジネスユニット アコースティックプロダクツ試験所 [長さ]
平成18年2月分 JCSS NEWS (February/2006)
ISO 9000審査機関等へのトレーサビリティ説明
IAJapanは、ISO 9000審査登録機関及び研修機関に、計測のトレーサビリティの考え方について説明を行いました。
平成17年12月分 JCSS NEWS (December/2005)
事業所の登録について
平成17年12月26日付けで、次の12事業者が登録されました。
- [0014]関東化学株式会社 草加工場 [濃度]
- [0015]関東化学株式会社 伊勢原工場 [濃度]
- [0016]和光純薬工業株式会社 東京工場 [濃度]
- [0029]財団法人日本品質保証機構 計量計測センター [振動加速度、熱量、音響・超音波]
- [0080]長野計器株式会社 上田計測機器工場 [圧力]
- [0082]日本電気ファクトリーエンジニアリング株式会社 [電気(直流・低周波)]
- [0102]川重明石エンジニアリング株式会社 [長さ]
- [0116]株式会社 デンソーエムテック 計測管理部 [長さ]
- [0128]株式会社 マルイ 校正室 [力]
- [0135]松下電器産業株式会社 半導体社 事業本部 グローバル品質管理センター 信頼性技術グループ 計測管理チーム [温度、電気(直流・低周波)]
- [0169]東京航空計器株式会社 [圧力]
- [0170]小野測器製造株式会社 品質管理ブロック [音響・超音波]
「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法B-計量法登録)」の改正に係る意見募集の終了について
標記の件につきましては、平成17年12月14日(水)~ 平成17年12月22日(木)を期限として意見を募集したところですが、該当する御意見はありませんでしたので、原案どおり施行する予定であることを申し添えます。
なお、施行日は平成18年1月1日(日)を予定しておりますが、内部決裁の関係で遅れる場合がありますことをあらかじめ御了承ください。
「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法B-計量法登録)」の改正に係る意見の募集について
※意見の募集は、12月22日(木)をもって終了しました。
認定センター(IAJapan)では、JCSS(計量法校正事業者登録制度)に係る法人規程「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法B-計量法登録)」を改正することを予定しております。
つきましては、本件に対する意見を募集いたしますので、改正か所について御意見のある方は、以下の意見募集要領に添って御提出をお願います。
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考にさせていただきます。皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考にさせていただきます。
なお、寄せられた御意見については、整理した上で検討の結果を公表することとしておりますが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
また、もし該当する御意見がなかった場合は、この公表から概ね3週間後に原案どおり施行する予定であることを申し添えます。
【意見募集要領】
-
1.意見募集対象
「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法B-計量法登録)」の改正
-
2.意見募集期限
平成17年12月14日(水)~ 平成17年12月22日(木)
※郵送の場合は同日必着 -
3.意見送付要領
下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。なお、電話での御意見の提出には対応いたしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
-
電子メールの場合
電子メールアドレス:お問い合わせフォームへ
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターJCSSチーム あて
(件名を「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法B-計量法登録)の改正)」とし、テキスト形式で送付してください。) -
FAXの場合
FAX番号:03-3481-1937
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターJCSSチーム あて
(件名を「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法B-計量法登録)の改正)」として送付してください。) -
郵送の場合
〒151-0066 東京都渋谷区西原2丁目49番10号
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターJCSSチーム あて
(件名を「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法B-計量法登録)の改正)」として送付してください。)
-
-
4.意見記入要領
- FAX又は郵送の場合は、以下の意見提出様式の例にならい、氏名、連絡先(住所、電話番号、お持ちであればFAX番号及び電子メールアドレス)、所属(会社名、団体名、役職等)を必ず明記してください。意見を十分把握するため連絡を取らせていただくこともありますので、漏れなく御記入下さい。
- 御意見の対象となる該当個所を明記してください。
- 電子メールを利用して応募される場合は、意見提出様式の例に則して御記入願います。
- 御記入漏れや本要領に即して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
-
5.公開について
- お寄せいただいた御意見は、連絡先を除き全て公開される可能性がありますので、あらかじめ御了承下さい。
- なお、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。
【意見提出様式の例】
- 1.氏名
- 2.連絡先(自宅又は勤務先の別)
- 住所 〒
- 電話番号
- FAX番号
- 電子メールアドレス
- 3.所属(会社名、団体名、役職等)
- 4.意見の該当箇所
- 5.意見
「技術情報セミナー開催のお知らせ(ご案内)」
試験所認定機関連絡会(JLAC)が主催し、国内の専門家を招き、試験所・校正機関認定制度の国際的な動向などについて、情報提供する機会を設けることにしました。
経済産業省告示第307号及び309号について
経済産業省告示第307号及び309号が公布されたことに伴い、日本電気計器検定所から情報を入手しておりますので、皆様に周知致します。
なお、JCSS登録(認定)事業者の方で、上記変更に伴い、次回校正時に、日本電気計器検定所又は産業技術総合研究所等に校正を依頼し、自社の最高測定能力が変更される場合は、変更届で受理致します。(ただし、登録(認定)された手順を変えない場合に限る。)
JCSS力関係適用指針等に関する説明会開催のご案内
力計の校正における予備負荷について、原規格ISO 376とその翻訳規格JIS B 7728規格とで整合していない箇所があることが判明しました。これに伴い、JCSSの「力計の技術的要求事項適用指針」と「力計の校正方法の補足事項に関するガイド」を改正して対応することについて、関係事業者向けの説明会を下記の日時で開催いたします。
この説明会にご出席を希望されるかたは、12月19日(月)までに、メール又はFAXにてお申し込み頂けますよう、よろしくお願いいたします。
- 出席者氏名
- 事業者名(事業所名)及びJCSS事業者の場合は登録(認定)番号
- 所属
- 電話番号
- FAX番号
- メールアドレス(メールアドレスをお持ちの方に限る)
申込先
- 件名:
- JCSS力関係適用指針等に関する説明会の参加
- 宛先:
- 認定センター 清水あて
- メール:
- お問い合わせフォームへ
- FAX:
- 03-3481-1937
記
- 日時:
- 平成17年12月22日(木)13時30分~15時(予定)
- 場所:
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 2階 技術研修室
- 東京都渋谷区西原2-49-10
- 内容:
- 力計の校正における予備負荷に関する「力計の技術的要求事項適用指針」及び「力計の校正方法の補足事項に関するガイド」の改訂について
平成17年11月分 JCSS NEWS (November/2005)
事業所の登録について
平成17年11月1日付けで、次の9事業者が登録されました。
- [0031]株式会社ミツトヨテクノサービス事業本部 計量標準キャリブレーションセンタ [長さ 温度]
- [0039]日本電気計器検定所 [温度]
- [0048]アジレント・テクノロジー・インターナショナル株式会社 [電気(直流・低周波)]
- [0053]株式会社 アドバンテストアドバンテストカスタマサポート [電気(高周波)]
- [0092]シンワ測定株式会社 [長さ]
- [0098]社団法人日本計量振興協会 [温度]
- [0166]パナソニックCCテストラボ株式会社 [電気(直流・低周波)]
- [0167]原電事業株式会社 東海支社 [放射線・放射能]
- [0168]新光電子株式会社 つくば事業所 [質量]
JCSS体積関係適用指針等の制定に関する説明会開催の御案内
申請受付の体制が未整備でありました「体積」の区分ですが、このほど「液体体積計」としてメスシリンダー及びフラスコの適用指針と不確かさの見積もりガイドを作成いたしましたので、体積関係登録事業者向けの説明会を、下記の日時で開催いたします。
この説明会に御出席を希望される方は、11月30日(水)までに、参加申込書にご記入いただき、FAXにて出席者氏名、事業者名(事業所名)、所属、電話番号、FAX番号、を御記入のうえ送信ください。
記
- 日時:
- 平成17年12月15日(木)14時~16時
- 場所:
- 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 2階 技術研修室
- 東京都渋谷区西原2-49-10
- 内容
-
- 「体積」区分の校正対象について
- メスシリンダー及びフラスコ適用指針について
- メスシリンダー及びフラスコ不確かさ見積もりガイドについて
平成17年9~10月分 JCSS NEWS (September-October/2005)
計量法施行規則の一部改正について
計量法施行規則の一部改正する省令(平成17年9月30日省令第95号)
(改正内容の説明)
今回の改正は、改正JIS法が来たる10月1日から施行されることに伴い、JISマーク登録事業者が、更に、計量法の校正事業者の登録又はその更新の申請を行う際の手数料を安くするための改正です。
ILAC-MRAマークの宣伝媒体等への使用について
ILAC-MRAマークの宣伝媒体等への使用についてIAJapanの方針を決定しました。
また、これに伴いJCRP21「JCSS登録の一般要求事項」を改正しました。
「計測展2005TOKYO」の出展について
JCSSの普及・広報活動を目的とし、平成17年11月9日(水)~11日(金)東京ビックサイトにて開催されます「計測展2005TOKYO」に出展いたします。
ISO/IEC17025の改正に伴う移行方針の公表について
ISO/IEC17025は2005年5月15日に第2版が制定されました。これに伴う認定センター(IAJapan)の移行方針を決定いたしましたので、下記のとおり公表します。
- 1.ISO/IEC17025の改定内容及び適用方針について
- 2.ISO/IEC17025:1999年版から2005年版への変更点について
- 3.ISO/IEC17025:2005自己確認用チェックリスト
事業所の登録について
平成17年9月1日付けで、次の4事業者が登録されました。
- [0071]財団法人日本品質保証機構 関西試験センター [音圧レベル]
- [0086]株式会社 ミツトヨ 川崎キャリブレーションセンタ [力]
- [0132]独立行政法人酒類総合研究所 技術指導室 [密度]
- [0165]株式会社 大正天びん製作所 [質量]
7月1日に改正計量法が施行され、JCSSが登録制度に変更されました。
- これにともない、JCSS関係の各ページを変更しました。
- JCSS関係の公表文書を改正しました(公開文書一覧をご覧ください)。現在、重要な変更等のある文書から優先して改正作業を行っております。内容に重大な変更がなく、登録制度への変更にともなう文書名や用語など形式的な改正のみとなる文書は、今月中の完了をめどに順次改正してまいりますので当面は読み替えてご利用いただきますよう、ご協力のほどお願いいたします。
JCSS校正証明書発行件数実績グラフを平成14年度~平成16年度のデータに更新いたしました。
平成17年7~8月分 JCSS NEWS (July-August/2005)
事業所の登録について
平成17年7月7日付けで、次の7事業者が登録されました。
- [0024]株式会社 チノー [湿度]
- [0039]日本電気計器検定所[電気(直流・低周波)]
- [0109]株式会社 ミツトヨ テクノサービス事業本部 広島キャリブレーションセンタ[長さ]
- [0128]株式会社 マルイ 校正室[力]
- [0129]富山衡器株式会社 北陸校正センター[質量]
- [0163]財団法人 日本繊維製品品質技術センター 校正事業センター[温度]
- [0164]株式会社 古河電工エンジニアリングサービス 千葉センター[電気(高周波)]
長さ(形状測定器:平面度)関係の次の文書を制定しました。
- 技術的要求事項適用指針
- 不確かさ見積もりに関するガイド
(公開文書一覧をご覧ください)
平成17年4~6月分 JCSS NEWS (April-June/2005)
外部技能試験プログラムの承認のお知らせ
認定センターでは、平成17年度に実施を予定していた長さのJCSS外部技能試験プログラムを承認し、実施することになりました。
計量法関係 官報告示のお知らせ
平成17年6月8日付けの官報(第4109号)に、計量法施行規則第九十条の二「・・・ただし、重要な部分において異ならない校正手法として経済産業大臣が告示で定める・・・」に該当する告示が公布されました。 【抜粋】
経済産業省告示 第百五十六号
計量法施行規則(平成五年通商産業省令第六十九号)第九十条の二ただし書に基づき、重要な部分において異ならない校正手法の区分を次のように定め、平成十七年七月一日から施行する。
平成十七年六月八日 経済産業大臣 中川 昭一
計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件
計量法施行規則(以下「規則」という。)第九十条の二ただし書に基づき、重要な部分において異ならない校正手法として定める区分であって、二以上の計量器等の区分を同時に申請する場合に一区分として扱うものは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄の各号に掲げる校正手法とし、その名称は独立行政法人製品評価技術基盤機構が別に定めるものとする。
【以下、表がありますが、版権の関係上、詳細は、官報をご確認願います】
JCSSトルク登録技術基準・申請手続き説明会開催の御案内
トルクの認定(登録)を希望する事業者に対し、認定(登録)技術基準・申請
手続きの説明会を、下記の日時で開催いたします。
この説明会に御出席を希望される方は、6月20日(月)までに最下欄のお問い 合わせ先に電子メールにて、出席者氏名、事業者名(事業所名)、所属、 電話番号、FAX番号、を御送信ください。
受付は、電子メールのみとし、1事業者当たり3名までとさせていただきますが、希望者多数の場合には2名にさせていただく場合もございますので、あらかじめ御承知おきください。
記
- 日時:
- 平成17年6月27日(月)10:00から
- 場所:
- 独立行政法人国際協力機構東京国際センター
- (JICA-TIC)オリエンテーション室(本館4階)
- 東京都渋谷区西原2丁目49番5号
- 説明会議事:
- いずれも(案)です。
-
- JCSSトルク登録申請手続きについて
- 技術的要求事項適用指針について
- 不確かさの見積もりガイドについて
- その他
計量法改正に伴う「JCSS制度変更説明会」のご案内
本年7月1日に施行されます改正計量法に伴うJCSS制度の変更について、関係する政令/省令/告示などの内容が確定しつつありますので、一般の方々を対象に説明会を社団法人日本電気計測器工業会(JEMIMA)と共催することにいたしました。
- 大阪会場
- 開催日時:
- 平成17年6月15日(水)14:00~16:30
- 参加定員:
- 30名
- 参加費用:
- 無料
- 東京会場_午前の部
- 開催日時:
- 平成17年6月24日(金)10:00~12:30
- 参加定員:
- 40名
- 参加費用:
- 無料
- 東京会場_午後の部
- 開催日時:
- 平成17年6月24日(金)14:00~16:30
- 参加定員:
- 40名
- 参加費用:
- 無料
JCSSに関するお問い合わせは、Eメール(お問い合わせフォームへ)でお願いいたします。
なお、セキュリティの観点から、フリーメールからの受信ができない設定になっておりますのでご注意ください。
FAX送信される場合、03-3481-1937へお願いいたします。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター 計量認定課 JCSS担当
-
TEL:03-3481-8242
FAX:03-3481-1937
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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