第二種又は第三種監視化学物質のリスク評価手法（案）
平成21年の改正前の化審法では、環境中で残留しやすく人の健康や環境中の生物に有害な影響を及ぼすおそれがある化学物質を第二種又は第三種監視化学物質として指定し、製造・輸入量などを届出させることで環境汚染の状況を監視していました。
NITEは、経済産業省が行った次の委託調査を受託し、化審法運用による化学物質管理体系において第二種又は第三種監視化学物質に対する効率的かつ効果的なリスク評価を可能とするための検討を行いました。
- 平成18年度環境対応技術開発等（化学物質の有害性評価･リスク評価のための基盤情報の整備及び評価スキームの確立）
- 平成19年度環境対応技術開発等（化審法における監視化学物質のリスク評価スキームに関する調査）
- 平成20年度環境対応技術開発等（化審法における監視化学物質のリスク評価スキームに関する調査）
上記の検討結果として、NITEは、化審法運用における新たなリスク評価スキームを提案し、リスク評価の技術ガイダンス（案）を公開しました。
この検討結果は、優先評価化学物質のリスク評価手法のベースとなっています。
最新のリスク評価手法案はこちらよりご覧ください。
NITEが提案した第二種及び第三種監視化学物質に関するリスク評価スキーム及びリスク評価の技術ガイダンス（案）は以下のとおりです。
化審法運用における新たな「リスク評価」スキームの提案（暫定版）
化審法運用における新たな「リスク評価」スキームの提案（暫定版）【PDF:874KB】
化審法における第二種及び第三種監視化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス（案）
監視化学物質のリスク評価手法について詳細に解説しています。なお、技術ガイダンス（案）の概要についてはこちら【PDF:165KB】をご覧ください。
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- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター リスク評価課
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