日本認定機関協議会(JAC) 概要

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1. 1.目的
2. 2.活動
3. 3.参加者
4. 4.組織・運営体制

1.目的

1. （１）適合性評価制度全体の信頼性・透明性の向上
2. （２）認定機関の信頼性向上と能力の向上
3. （３）適合性評価制度の啓発･普及
4. （４）その他、適合性評価制度の発展に資する事項

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2.活動

1. (1) 認定の同等性を確保するための、認定審査員養成共通研修、認定審査員向けセミナー等の開催
2. (2) 認定結果の相互受入れに関する検討
3. (3) APAC等の認定機関の地域及び国際協力機構への対応
4. (4) 認証機関や試験所等、さらには、消費者団体や事業者団体など認定制度のユーザーとの意見交換を通じた認定制度の継続的改善
5. (5) 日本産業標準調査会（JISC）及び同調査会を通じたISO/CASCO等への提言活動
6. (6) セミナー開催やウェブサイトによる情報発信などの広報活動
7. (7) 適合性評価に関するコミュニティ、ネットワークの構築、運用
8. (8)その他、メンバー機関が必要と認めた活動

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3.参加者

　本会は、協議会の目的に賛同する以下の条件に該当する会員の自主的参加によって構成されています。

(1)メンバー機関

以下の両方を満たし、運営委員会が承認する機関

• ・日本国内に本拠を置き、かつ日本国内において認定業務を実施している機関（外国に本拠を置く認定機関の日本法人等は除く）
• ・機関として地域及び国際協力機構（APAC等）に加盟し、加盟先の機構が定める要求事項、指針を遵守している機関

• ● 独立行政法人製品評価技術基盤機構　適合性評価推進センター認定センター (IAJapan)
• ● 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
• ● 公益財団法人日本適合性認定協会 (JAB)
• ● 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 認定センター（JASaff）
• ● 株式会社電磁環境試験所認定センター (VLAC)

(2)オブザーバ機関

以下のいずれかに該当する機関

• ・国内の適合性評価制度に関わる府省庁
• ・メンバー会議がオブザーバとして承認する機関
• ・認定に関する地域及び国際協力機構（APAC等）に加盟している認定機関であって、メンバー会議が承認する機関
  • ＊組織名称をクリックするとホームページを見ることができます。

     

    • ● 厚生労働省　医薬・生活衛生局　医療機器・再生医療等製品担当参事官室
    • ● 農林水産省　大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室
    • ● 総務省　総合通信基盤局　電波部　電波環境課
    • ● 経済産業省　イノベーション・環境局　基準認証政策課
    • ● 経済産業省　大臣官房　産業保安・安全グループ　製品安全課
    • ● 国土交通省　海事局　船舶産業課
    • ● 国土交通省　水管理・国土保全局　下水道部　下水道企画課
    • ● 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 (PMDA)　品質管理部　認証機関監督課

    
    (3)関係者
    
    メンバー会議が承認する適合性評価関連の有識者

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    4.組織・運営体制

    日本認定機関協議会の組織、運営体制は下図のようになっております。（2026年4月現在）

     
    

    各会議体の概要については、以下をご覧ください。

    • 【運営委員会】
    • メンバー機関、オブザーバ機関及び関係者で構成されます。本会の方針、本会の活動、ワーキンググループの設置、入会、その他全体に関する事項について審議を行います。
    • 【メンバー会議】
    • メンバー機関で構成され、運営委員会に上程する案や運営委員会から付託された事項、知的財産の取扱い、運営委員会の決定事項に関するその他の実務的な活動について審議を行います。
    • 【ワーキンググループ】
    • 本会の目的を達成するため、課題別に設置されます。課題に該当し参加の意思があるメンバー機関が中心となり、具体的な検討を行います。現在、次の3つのワーキンググループを設置しています。（2026年4月現在）
     
    1. ■TC1 WG
    2. 日本における試験所、校正機関、標準物質生産者、臨床検査室、検査機関、技能試験提供者の認定及び適合性評価の適用や明確化のための、基盤的な課題の検討を行います。
    3. ■TC2 WG
    4. 日本におけるマネジメントシステム認証機関、製品認証機関、要員認証機関、妥当性確認・検証機関に対する認定及び適合性評価の適用や明確化のための、基盤的な課題の検討を行います。
    5. ■戦略WG
    6. 日本における認定、適合性評価及び標準化活動の活用機会を広げるための施策を検討する場として、共通課題や戦略的活動について検討を行います。