平成２１年度事故情報収集・調査報告書

平成２１年度
事故情報収集・調査報告書

はじめに

独立行政法人製品評価技術基盤機構(ＮＩＴＥ：ナイト)は、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、さらにその結果を公表するこ
とによって、事故の未然･再発防止を図り、国民の安全･安心な暮らしの実現に貢献しています。
平成19年5月14日、改正消費生活用製品安全法（以下「改正消安法」という。）が施行され、重大製品事故に関する製品事故情報報告・公表制度がスタートし、重大製品事故情報（注1）の迅速な収集や公表によって消費者の安全確保が強化されました。重大製品事故以外の製品事故については、これまでどおりＮＩＴＥが事故情報の収集･調査･分析･公表を行い、事故の未然・再発防止を図っています。
ＮＩＴＥは、製品事故情報報告・公表制度により収集された重大製品事故の安全性に関する技術上の調査を経済産業大臣の指示に基づき実施するとともに、重大製品事故以外のすべての事故について、通知者、製造･輸入事業者等から事実関係等を聴取するほか、事故発生現場の調査や事故品の確認・入手等に努め、必要に応じて事故の再現実験等を実施して事故原因を究明し、事業者の再発防止措置に役立てています。また、平成18年度には、「事故リスク情報分析室」を設置し、Ｒ－Ｍａｐ（24ページ参照）によるリスク評価分析を取り入れています。さらに、平成21年4月1日の「長期使用製品安全点検・表示制度」施行にともない「経年劣化対策室」を新設し特定保守製品に関する経年劣化の分析を行った結果を経済産業省に提供しています。
一方、重大製品事故以外の事故調査の結果は、学識経験者等により構成される事故動向等解析専門委員会における審議を経て、これらの事故情報の調査状況や調査結果について随時、経済産業省及び消費者庁へ報告するとともに、ＮＩＴＥのホームページ等を通じて公表しています。経済産業省は、必要な場合、事業者や業界に対して行政上の措置を講じています。
本報告書は、事故情報収集制度に基づき、平成21年度(平成21年4月～平成22年3月)の事故情報の収集状況、平成21年度に調査･評価が終了し公表した事故情報に関する各種データ（ＮＩＴＥが収集した重大製品事故情報以外の事故情報で、事故動向等解析専門委員会による審議を終えたもの）及び、同期間中に収集された重大製品事故情報についてとりまとめ、平成22年3月31日現在における集計結果を平成21年度版報告書として公表するものです。

（注1）本報告書における「重大製品事故情報」とは、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき、経済産業省（平成21年8月31日まで）又は消費者庁（平成21年9月1日から）に報告された事故情報のうち、経済産業省からＮＩＴＥへ調査指示があったもの及び重大製品事故にあたらないことを理由に通知されたものをいいます。
製品事故のうち、死亡、重傷、一酸化炭素中毒事故や火災などの重大製品事故が発生した場合、製造事業者や輸入事業者は事故を知った日から10日以内に消費者庁へ報告する義務があります。

独立行政法人製品評価技術基盤機構

• （本文：平成２１年度報本文【PDF:683KB】）
• （別添：平成２１年度社告回収等一覧【PDF:349KB】）
• （附属資料：表１～５　平成２１年度事故情報収集結果の統計【PDF:191KB】）
• （平成２１年度事故情報収集・調査報告書の個表）