平成１５年度事故情報収集制度報告書
はじめに
経済産業省所管の消費生活用製品等に関する事故情報の収集については、経済産業省から、製造・輸入事業者、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に対して、事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機構に通知するよう協力を求めているところです。
機構は、収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造・輸入事業者等から事実関係等を聴取するほか、事故発生現場の確認や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じて事故の再現テスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。
これらの事故情報やその調査状況・調査結果は、機構から随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。
本報告書は、平成１５年度（平成１５年４月～平成１６年３月）に収集された事故情報の収集状況、平成１５年度に調査が終了し公表された事故情報に関する調査内容、学識経験者等により構成される事故動向等解析専門委員会による事故情報調査結果の分析・評価と事故動向等について取りまとめ平成１６年版として公表するものです。
製品に起因して発生したと判断される製品事故については、本報告書の中で事故製品の銘柄、型式、製造事業者名等の情報も併せて公表しています。これは同種事故の未然・再発防止を図るために行っているものです。
また、調査の結果、製品に起因しない誤使用や不注意による事故と判明したものについてもその内容を公表しています。これは消費者への注意喚起を行うとともに、製品の使用実態と事故の発生状況を製造・販売事業者に提供することにより、可能な限り誤使用や不注意とされる事故を技術的に防ぐ方法が開発されることを期待してのことです。
本報告書が、製品の安全な使用・保守に役立てられるとともに、事業者に対する設計、製造、供給又はアフターサービスの面での対応の促進、そして消費者に対する製品使用上の注意喚起に寄与することにより、製品事故の減少に役立てば幸いです。
平成１６年１１月１５日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人製品評価技術基盤機構
１．事故情報収集制度において収集する事故情報
事故情報収集制度では経済産業省所管の消費生活用製品等（家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー用品、乳幼児用品等をいう。）が関係して発生した事故で、(1)人的被害が生じた事故、(2)人的被害が発生する可能性の高い物損事故及び(3)人的被害が発生する可能性の高い製品の不具合に関する情報を収集している。
２．事故情報の収集体制と事故情報収集件数
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）では消費者をはじめ全国の消費生活センター、行政機関、製造事業者等から事故情報の通知を受けるとともに、新聞、インターネットに掲載された事故情報を全国から日々入手する体制(事故情報収集モニターの配置)を確立し、事故情報を網羅的に収集することに努めている。
平成１５年度に収集した事故情報の通知者別の件数は表１のとおりであった。このうち、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知されたもの、調査の結果、製品が事故発生に関係していないことが判明したもの、事故品が経済産業省所管製品以外の製品であるものを除いた事故情報は１,７６５件（平成１６年５月３１日現在。事故原因調査中のものを含む。)であった。
機構が収集した事故情報を、製品区分別に集計した結果は表２に示すとおりで、家庭用電気製品の事故件数が最も多く、収集件数の約３８%を占め、次に燃焼器具が約３６%、乗物・乗物用品が約９%の順になっている。この傾向は事業者の通知が増えた平成１２年度以降、特に著しい変化は認められなかった。
| 事故情報通知(報告)者 | 件数及び割合 | |
|---|---|---|
| 製造事業者等 | ５７３件 | 27.0% |
| 自治体（消防機関含む） | １２２件 | 5.7% |
| 消費生活センター等 | １０２件 | 4.8% |
| 国の機関 | １４０件 | 6.6% |
| 消費者 | ３２件 | 1.5% |
| 不明 | １件 | 0.1% |
| その他 | ８０件 | 3.8% |
| 小計 | １,０５０件 | 49.5% |
| 新聞情報 | １,０７４件 | 50.5% |
| 合計 | ２,１２４件 | 100.0% |
| 順位 | 製品区分 | 件数及び割合 | |
|---|---|---|---|
| １ | 家庭用電気製品 | ６７６件 | 38.3% |
| ２ | 燃焼器具 | ６３１件 | 35.8% |
| ３ | 乗物・乗物用品 | １６４件 | 9.3% |
| ４ | 身のまわり品 | ８７件 | 4.9% |
| ５ | 家具・住宅用品 | ７０件 | 4.0% |
| ６ | 乳幼児用品 | ４９件 | 2.8% |
| ７ | レジャー用品 | ３５件 | 2.0% |
| ８ | 保険衛生用品 | ２４件 | 1.4% |
| ９ | 台所・食卓用品 | ２３件 | 1.3% |
| １０ | 繊維製品 | ５件 | 0.3% |
| １１ | その他 | １件 | 0.1% |
| 合計 | １，７６５件 | 100.0% | |
＊：本表の件数は、表１から調査の結果、重複情報や収集対象外情報であることが判明したものを除いたもの。
３．事故情報の調査
(1) 事故調査状況
機構では、収集した事故情報のすべてに対して、情報通知者等の関係者から事故状況や事故に関係したと考えられる製品の詳細確認等の事故調査を行っている。
平成１５年度には、電子式温冷蔵庫の出火事故、電気こんろの出火事故等５２件の事故について現場調査を実施した。
また、走行中に突然ハンドルポストが折損したり、ハンドルが外れた折りたたみ式自転車、発火した除湿器、大きな炎が出た簡易ガスライター等、１６８件の事故について事故品や同等品の確認を行っている。
これらの調査の結果、製品の製造事業者名、型式等が判明した場合は、事故発生の情報を当該製造事業者等に通知し、事故発生の原因、事故再発防止措置等について報告書の提出を求め、事故の未然・再発防止の観点からその内容を確認、検討を行っている。
平成１５年度の事故情報における事故調査及び事故品確認の状況、製造事業者名の判明状況を表３に示す。
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現場調査及び事故品確認状況 (平成１６年５月３１日現在) |
現場調査を実施したもの | ５２件 |
|---|---|---|
| 事故品を確保したもの | １６８件 | |
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事故品の製造事業者等の特定状況 (平成１６年５月３１日現在) |
製造事業者等からの通知により判明したもの | ４４８件 |
| 機構の事故調査により判明したもの | ４８９件 |
(2) 重大事故等の調査状況
機構では、死亡又は重傷の人的被害や火災等の拡大被害が発生した重大事故、重大事故が再発した事故、同一型式製品で同種事故が多発した事故、法令の技術基準に係わる事故等、注視する必要がある事故は、第一報のみならず、その後の調査等で得た情報についても入手次第、直ちに経済産業省と情報を共有しながら更に調査を進めることとしている。
平成１５年度、注目して調査を行った事故は表４に示すとおりで、重大な人的被害や拡大被害が発生したために注目して調査を行ったものに左手薬指の先を切断した玩具（トレーラー型）の事故、誤作動によって腰骨圧迫骨折事故が発生した介護ベッドの事故、突然鍋のふたが飛び左肩に火傷を負ったとの事故があった。また、事故が多発し、調査を実施したものとして、火災が発生した電気こんろ、過熱したハロゲンヒーター、フレームが折損した自転車（折りたたみ式）等の事故があった。
| 製品名 | 機構の調査概要 | 調査結果に基づく対応 |
|---|---|---|
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玩具 （トレーラー型） 【重大事故】 |
２歳の男児がトレーラー型の玩具の内部に左手を挟み、左手薬指の先を切断したとの事故通知があった。 調査を行った結果、玩具本体の一部である司令塔と称する部分は、ロックを解除すると自動的に上昇し、ミニカーが通過できる開口部が前後にあらわれる。司令塔を上下させる途中に、司令塔内部の底面と本体内壁部との間に一時的に隙間ができ、司令塔の開口部からその隙間に指を入れた際、司令塔が自動的に上昇することにより指を挟み、開口部を広げて指を抜こうと司令塔を引き上げたことにより、さらにせん断力が発生し、けがをしたものと推定した。 |
事業者は平成１６年１月２８日付けの新聞及びホームページに社告を掲載して注意喚起を行い、さらに平成１６年２月５日付けの新聞及びホームページに再社告を掲載して、製品の回収を実施している。 また、挟み込みについての社内品質基準及び事故情報ルールを見直すこととした。 |
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圧力なべ
【重大事故】
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圧力なべを使用中に、突然鍋のふたが飛び、中身が飛散し、こんろと換気扇が一部破損して、家人の女性が左肩に火傷を負ったとの事故通知があった。調査を行った結果、圧力なべの鍋蓋を鍋本体に固定する支持具（アーム）と支持金具（ストッパー）の寸法及び形状不良により、調理中にアームがストッパーから外れて鍋蓋が飛び、内容物が飛散したものと推定した。 |
事業者は平成１５年１１月５日付けの新聞及びホームページ・新聞折り込みチラシに社告を掲載し、製品の回収・無償交換を行っている。 また、アーム、ストッパーについて寸法ゲージを作成してライン内で全数検査を行うとともに、検査成績表の項目・方法の見直し、ＱＣ工程図及び規定類の見直し・整備を行った。 |
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介護ベッド（電動）
【重大事故】
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使用者が手元スイッチの背上げボタンを押していたところ、ボタンから指を放してもベッドが作動し続け、背ボトムと膝ボトムが上限まで上がり、病院で検査した結果、使用者の腰骨圧迫骨折したとの事故通知があった。 調査を行った結果、当該製品の繰返しのスイッチ操作により手指の分泌物・ハンドクリーム等の成分がスイッチのボタン部から内部に浸透し、スイッチ内部の導電性ゴムと混ざりあって膨らみ、柔らかくなったゴムが次第に剥がれ、基板に付着したため導通状態となり、スイッチを押していない状態でベッドが動き続けたものと推定した。 |
事業者は新聞に社告を掲載し、取引先への通知並びにインターネットにおける情報提供を行い、当該部品を採用していた期間を対象として、ボタンに樹脂キャップを取り付けた手元スイッチへ無償交換を行った。 |
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電気こんろ
【多発事故】
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ミニキッチンを半焼し、エアコン、冷蔵庫等に煤が付着したとの事故通知があった。調査を行った結果、キッチンユニットの前に積んであったダンボール箱が倒れ、電気こんろのスイッチに触れ電源が入ったため、段ボール箱が過熱し出火したものと推定した。 |
事業者は社団法人日本電機工業会と連携し、ポスター等で安全に使用するための啓発活動を実施した。 また、当該製品以降の昭和６３年１０月生産品より、スイッチツマミに容易に触れないように、スイッチツマミの突出をなくすとともに、平成１３年１１月３０日から安全に使用するためのＰＲをホームページに掲載した。さらに、平成１６年２月からワンルームマンションに配布する安全に使用するためのチラシの作成を開始した。 |
| 電気こんろの上に置いていたプラスチック製容器入れとアルバムが焼け、壁と天井を焼損したとの事故通知があった。調査を行った結果、家人が出かける際にかばんが電気こんろのスイッチに触れたため、スイッチが入り、こんろの上に置いていたプラスチック製容器入れ等が燃えたものと推定した。 | ||
| 電気こんろの上に重ね置いていた卓上ガスこんろが爆発し、マンション一室のベランダ側の窓ガラスが割れ、破片が路上に飛び散ったとの事故通知があった。調査を行った結果、電気こんろの上にカセットこんろを置いていたところ、知らぬ間に身体の一部等が電気こんろのスイッチつまみに触れたために電源が入り、カセットこんろのガスボンベが加熱されて内圧が上がり、爆発したものと推定した。 |
| 製品名 | 機構の調査概要 | 調査結果に基づく対応 |
|---|---|---|
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電気ストーブ（ハロゲンヒーター） 【多発事故】 |
電気ストーブの電力切替を４００Wにして、約１０日使用したところ、焦げ臭いにおいがして、じゅうたんを焦がしたとの事故通知があった。 調査を行った結果、電力制御用に使用しているダイオードが不良品であったために発熱し、部品取り付けのためのハンダが溶けて、自重で垂れ下がり、樹脂製の底板を溶かして貫通したことから、下のじゅうたんを焦がしたものと推定した。 |
事業者は製品を通信販売していることから、顧客が特定できるため、全顧客に電話連絡を行い、商品の引き取り、修理または交換を行うとともに、在庫品については、ダイオード近傍に温度ヒューズを追加する対策を行った。 |
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携帯電話 【多発事故】 |
携帯電話を使用中に本体が発熱し、本体裏側のケースが一部変形したとの事故通知があった。調査を行った結果、本体の電流を制御する部品が故障したこと及びその際の電池パックの過電流防止の設定値が不十分であったため、故障した部品に過電流が流れて発熱し、ケースが熱変形したものと推定した。 | 事業者は平成１５年１月３０日付けの新聞 、インターネットのホームページ等に社告を行い、対象ユーザーに対策済み電池パック（本体部品の故障時に本体が発熱しないよう、電池パック内の電流制御に関する設定値を変更したもの）を送付して交換を依頼し、使用中の電池パックを回収した。 |
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電気掃除機
【多発事故】
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電気掃除機の本体ハンドルを持って掃除をしていたら、ハンドルが折れて掃除機が落下したとの事故通知があった。 調査を行った結果、本体ハンドルを持って掃除機を持ち上げた際の衝撃や、本体ハンドルを持ったまま掃除機を使用した場合の捻り等の力に対する強度が不足していたこと、さらに本体ハンドル（ポリエチレン製）の成形不良が重なって、本体ハンドルのゲート部（成形時の樹脂注入口）が破損したものと推定した。 |
事業者は平成１４年１１月７日付けの新聞及びインターネットのホームページに社告を行い、ステンレスと一体成形した本体ハンドルに無償で部品交換を行った。 |
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自転車（折りたたみ式）
【多発事故】
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折りたたみ自転車のフレーム溶接部に亀裂が入り、折損したとの事故通知があった。 調査を行った結果、フレームとフォールディングボックス（折りたたみ部分）の溶接を行う際に、脱脂等の前処理を施さなかったため溶接不良となり、その部分に発生した錆が浸食し、亀裂が生じて破損したものと推定した。 |
事業者は当該商品の輸入販売を中止し、平成１５年１０月１２日付けの新聞及びホームページに社告を掲載し、無償で製品交換を行った。 また、通信販売によるものは直接顧客へ連絡し、販売店を通じて販売されたものは、販売店から顧客への連絡し、無償で製品交換を行った。 |
(3) 製品等の調査
機構では、事故原因が不明の重大事故や多発の可能性のある事故、事業者等の事故調査結果に疑義がある事故などについては、収集した事故情報の調査の一環として、事故品、同等品等を用いたテストを実施し、事故原因の究明を行っている。
また、事故原因を究明する手法が未整備のもの、事故原因の究明やテスト結果を評価するために必要な基礎データが不足しているものについては、原因究明手法開発調査を実施し、事故原因究明に必要な手法の整備や必要なデータの取得・蓄積をして事故の原因究明を迅速に行う環境を構築することに努めている。さらに、収集した事故情報については事故動向の解析を行うとともに、その結果に応じて事故の未然・再発防止に有効な製品安全に関する調査を行っている。原因究明手法開発の結果及び製品安全に関する調査の結果などは、機構の事故原因究明に活用するとともに、関係機関等へ提供している。
平成１５年度に実施したテスト事例の概要を表５に、原因究明手法開発及び製品安全に関する調査の概要を表６に示す。
| 件名 | 事故内容とテスト目的 | テスト結果の概要 |
|---|---|---|
| 焼損した電気ストーブ（ハロゲンヒーター） |
電気ストーブを使用していたところ、じゅうたんと畳を焦がしたとの事故通知があった。 電気ストーブに使用されている電力制御用ダイオードの異常発熱が事故原因と考えられることから、同等品と改良品（※）により、累積1000時間通電することによってダイオードが焼損するかテストを行った。 (※)ダイオード部の異常発熱防止のために温度ヒューズが追加され改良されたもの。 |
事故品はダイオードの異常発熱あったことが明らかであるが、今回のテストにおいては、同等品及び改良品のダイオードは容易に故障せず、異常発熱も生じなかったことから、事故品のダイオードそのものが不良品であった可能性が高い。不良なダイオードの異常な発熱でダイオードが焼損し、ダイオード取付部のはんだが溶融、じゅうたんを焦がしたものと推定した。 |
| 下パイプが折損した自転車 |
自転車を通学用（約２ｋｍ）として約２年間使用していたところ、フレームの下パイプがヘッドパイプに近い部位で折損したとの事故通知があった。 破壊の起点と思われた下パイプ下部の破面観察と、下パイプの溶接下部にアンダーカット（※1）が見られたことから、有限要素法(※2)による応力解析を行い、アンダーカットによる応力分布への影響を調べた。 (※1)溶接金属が満たされずに溝となって残った溶接不良。 (※2)計算機により構造物の変形や応力を解析するための近似解析手法。 |
ヘッドパイプと下パイプの接合部下部は、乗車中に最も大きい応力が加わる箇所であり、当該部分の破面観察等の結果、下パイプの製造時（鋼板を曲げて溶接したもの）又はヘッドパイプと下パイプの溶接時に発生したと思われる比較的大きな空洞が見られ、また、アンダーカットによる肉厚の減少による強度低下と高い応力集中によって、乗車中の繰り返し荷重により溶接部下部にき裂が発生し、き裂が下パイプと直角方向に伝ぱし、破損にいたったものと推定された。 |
| 下パイプが折損した自転車 |
自転車のフレーム（下パイプ）が折損したとの事故通知があった。 事故品の下パイプのハンガラグへの差込長さが設計値より短かったこと及び差込部の一部ろう付け不良が破損につながったことが考えられるため、事故品と同等品により有限要素法による応力解析を行い、接合部周辺の最大応力と応力分布状態を比較し、調査を行った。 |
有限要素法による応力解析から、破損の起点となった箇所に応力集中が生じることが確認され、差込長さとろう付け施工が正常な場合に比べ高い応力が発生することが確認された。 以上のことから、下パイプとハンガラグ接合部の差込長さが、設計値１０ｍｍに対して４．５ｍｍしかなかったこと及びろう付施工不良があったため、走行時の負荷や衝撃により、ろう付施工不良箇所部でろうのはがれが生じその両端に応力集中を起こしてクラックが発生し、折損に至ったものと推定される。 |
| テーマ | 調査の目的 | 調査の内容と結果 |
|---|---|---|
| 自転車の破損事故原因究明に係る有限要素法による構造解析手法の開発 |
自転車の事故は、事故情報収集結果から過去５年間に１０９件報告されているが、多くは自転車の変形や破損状況から経験による原因の推定により処理され、事故発生時の使用条件による自転車の変形や破損状況から事故発生時の使用条件による脚立の応力分布と脚立の強度の関係については、計測が困難なことがあり十分解析が行われていない。 有限要素法(Finite Element Method:FEM)による構造解析は、コンピューター上に製品の３次元モデルを作成し、シミュレーションにより各部の応力分布及び変位等の解析を行うもので、負荷等の条件を自由に設定し解析を行うことができる。自転車の強度の評価及び変形箇所（応力集中箇所）の推定を行うことにより原因究明率の向上を図ることを目的に調査した。 |
自転車の(1)製品の形状・寸法、(2)製品の材質名及び物性値、(3)拘束条件、(4)加重条件が確実に入手できれば、どのような状態に対しても、応力解析が可能であり、かつ繰り返し解析ができることを確認した。 |
| コネクタリード線炭素化物のグラファイトによる一・二次識別手法の開発 |
火災に遭遇したコネクター線被覆等ポリ塩化ビニル樹脂炭素化物を３０００℃前後の高温熱処理（以下「黒鉛化処理」という。）を行うと、火災温度（８００℃前後）以下の熱履歴に依存して、潜在的な一・二次痕の結晶構造の差が顕在化し、黒鉛性を表す客観的パラメータによる評価識別の可能性を、これまでの調査で明らかにしてきた。実用手法とするために参照データ（識別に用いるデータ）が必要なことから調査した。 |
(1)微量試料に有効なラマン分光測定データの有効性を確認し、ラマン強度比（Ｒ値）による一・二次痕識別のための区分値及び参照データ（識別に用いるデータ）を取得した。(2)黒鉛化処理温度についても検討し、差別性の高い効果が２６００℃で得られることが確認された。(3)黒鉛化挙動に影響を与える物質を除去するための前処理条件を検討し、カルシウムを除去するために２０%塩酸処理が有効であること、金属不純物は物理的除去で行うことが可能であることを確認した。 |
| 誤使用に係る製品事故防止への取り組み等についての実態調査 | 事故情報収集制度により収集した事例で、事故原因が判明した事例のうち、事故原因区分が「Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方と考えられるもの」の占める割合が、平成１３年度３５%、平成１４年度３５%、平成１５年度３６%と高い比率を占めている。しかも、消費者が高齢者である場合には、この比率は特に高値を示し、さらに高齢者では死亡事故に至る比率が高いことが、ＮＩＴＥの事故動向解析により判明しており、我が国の急速な高齢化の現状に鑑み、誤使用・不注意事故の防止に資するため、国内企業１００社に対する面談調査を実施し、国内企業において現実に実施されている有効な誤使用・不注意事故防止対策を抽出し、整理・分析を行った。 |
(1)企業における誤使用・不注意に対する考え、(2)誤使用・不注意による事故やユーザからの安全に係るクレーム及び製品の使用法に係る問い合わせ情報の収集システム、(3) 製品企画・設計時における誤使用・不注意の防止対策（リスク管理）の有無及び方法、(4)企業が必要としている誤使用・不注意事故に係る情報の調査について調査を行った結果、事故の未然防止を図るためには、製造事業者が「事故の防止」に係る確固とした哲学を持つことが最も重要であり、具体的な企業における取り組みの実態が判明。 今後、「誤使用事故防止ハンドブック（仮称）」をとりまとめ、誤使用事故の防止に資する予定。 |
４．事故情報調査結果の分析と事故動向
(1) 事故情報調査結果の分析
事故情報の調査結果は、機構において、後述する「事故原因技術解析ワーキンググループ」で技術的観点からの解析、評価を行った上で、「事故動向等解析専門委員会」において検討し、最終調査結果としてとりまとめている。
1_ 事故動向等解析専門委員会
機構では、事故調査の結果を公正、中立な立場で検討を行うために学識経験者、消費者代表等で構成する「事故動向等解析専門委員会」を設置している。
当委員会では、事故原因や再発防止措置等の調査結果、別途必要に応じて当委員会のもとに設置する事故原因技術解析ワーキンググループによる技術的な解析、評価結果等の妥当性等について総合的評価を行うとともに、事故の動向解析を行っている。
2_事故原因技術解析ワーキンググループ
機構では、電気、機械、化学・生体障害の技術分野ごとに学識経験者や有識者等の第三者から構成する事故原因技術解析ワーキンググループを設置し、それぞれの技術分野に該当する製品事故について技術的な解析、評価を行っている。
また、誤使用によって発生した事故についても事故原因技術解析ワーキンググループが設置され、使用方法や製品のあり方についての解析、評価を行っている。
事故原因技術解析ワーキンググループとその作業内容を表７に示す。
| グループ名 | ワーキンググループの作業内容等 |
|---|---|
| 電気技術解析 ワーキンググループ |
カラーテレビ、エアコン、冷蔵庫、配線器具等の電気製品による発煙・発火事故等の解析、製造事業者の調査結果や再発防止措置の評価を行っている。 また、機構が行うテストへの助言、テスト結果の評価等を行っている。 |
| 機械技術解析 ワーキンググループ |
自転車等の破損による事故、石油ストーブ、ふろがま等による火災事故等の解析、製造事業者の調査結果や再発防止措置の評価を行っている。 また、機構が行うテストへの助言、テスト結果の評価等を行っている。 |
| 化学・生体障害技術解析 ワーキンググループ |
簡易ガスライター等の身の回り品による事故、ゴム手袋、ブラウス等に含まれる化学物質による皮膚障害(アレルギー)等の解析、製造事業者の調査結果や再発防止措置の評価を行っている。 また、機構が行うテストへの助言、テスト結果の評価等を行っている。 |
| 製品誤使用技術解析 ワーキンググループ |
調査の結果、「誤使用や不注意による事故」について、事故に至った使用方法の解析、製品の現状とあり方を検討している。 また、機構が行っている調査への助言等を行っている。 |
(2) 平成１５年度の事故調査結果
1 事故情報収集件数及び事故原因
平成１５年度中に調査が終了した事故原因別の事故件数を受付た年度ごとに表８、表９及び表１０に示す。
平成１５年度中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは１,７６７件であった。その内訳は平成１３年度収集分５９件、平成１４年度収集分９８６件、平成１５年度収集分７２２件であった。
| 事故原因区分 | 件数(件) | |
|---|---|---|
| 製品に起因する事故 | １３ | |
| Ａ： 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの | ７ | |
| Ｂ： 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの | ５ | |
| Ｃ： 製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの | １ | |
| 製品に起因しない事故 | ３０ | |
| Ｄ： 業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの | ３ | |
| Ｅ： 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの | １９ | |
| Ｆ： その他製品に起因しないと考えられるもの | ８ | |
| 事故原因が判明しないもの | １６ | |
| Ｇ： 原因不明のもの | １６ | |
| 合計 | ５９ | |
（注意）上記の表は平成１３年度に受け付けた事故情報１，５３６件のうち、１５年度に調査が終了した５９件に関する中間統計である。
| 事故原因区分 | 件数(件) | |
|---|---|---|
| 製品に起因する事故 | ２９５ | |
| Ａ： 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの | ２６２ | |
| Ｂ： 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの | １４ | |
| Ｃ： 製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの | １９ | |
| 製品に起因しない事故 | ４５２ | |
| Ｄ： 業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの | ２３ | |
| Ｅ： 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの | ４００ | |
| Ｆ： その他製品に起因しないと考えられるもの | ２９ | |
| 事故原因が判明しないもの | ２３９ | |
| Ｇ： 原因不明のもの | ２３９ | |
| 合計 | ９８６ | |
（注意）上記の表は平成１４年度に受け付けた事故情報１，７４１件のうち、１５年度に調査が終了した９８６件に関する中間統計である。
| 事故原因区分 | 件数(件) | |
|---|---|---|
| 製品に起因する事故 | ２５５ | |
| Ａ： 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの | ２２６ | |
| Ｂ： 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの | １４ | |
| Ｃ： 製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの | １５ | |
| 製品に起因しない事故 | ３１０ | |
| Ｄ： 業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの | ２４ | |
| Ｅ： 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの | ２６１ | |
| Ｆ： その他製品に起因しないと考えられるもの | ２５ | |
| 事故原因が判明しないもの | １５７ | |
| Ｇ： 原因不明のもの | １５７ | |
| 合計 | ７２２ | |
（注意）上記の表は平成１５年度に受け付けた事故情報１，７６５件（表２参照）のうち、１５年度に調査が終了した７２２件に関する中間統計である。
平成１５年度に調査が終了した平成１５年度収集分の事故情報７２２件のうち、事故原因が判明したものは５６５件であり、「製品に起因する事故」と判断されたものが２５５件、「製品に起因しない事故」と判断されるものが３１０件であった。
「製品に起因する事故」で、製品の設計、製造又は表示に問題があると判断される事故が２２６件発生しており、これらが「製品に起因する事故」の約８９%を占め、残りは、製品自体の問題に加えて、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの、製品の長期使用による劣化によって発生したと考えられるものであった。
「製品に起因しない事故」では、消費者の「誤使用や不注意による事故」が、２６１件発生しており、これらが「製品に起因しない事故」の約８４%を占めた。残りの約１６%は、設置事業者や修理事業者の工事、修理に問題があったことから発生したものや落雷、突風等の自然現象の影響により発生したもの等であった。
事故の再発防止措置は、火災等で製品の製造事業者が特定できずに対応が不可能であったものを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられています。
2 製品区分別の事故収集件数と事故原因
平成１５年度に収集された事故情報について、製品区分ごとに事故原因を表１１に示す。
収集件数が最も多かった「1.家庭用電気製品」の事故原因をみると、「製品に起因する事故」は１９７件であり、一方、「誤使用や不注意による事故」と考えられるものは５０件で「製品に起因する事故」に比べると約２５%程度である。
収集件数が次に多い「2.燃焼器具」は、「製品に起因する事故」が８件で、これに比べ「誤使用や不注意による事故」はその約２０倍に相当する１５８件であった。
その他の製品区分(表11、3.～10.)を一括して見ると「誤使用や不注意による事故」(５３件)の事故件数と「製品に起因する事故」(５０件)の事故件数は、ほぼ同じ件数となっている。
事故原因の調査結果から、消費生活用製品に係る事故を未然に防止するためには、家庭用電気製品については安全性を高めるための製品改良が有効である一方、燃焼器具やその他製品区分（表11、3.～10.）については使用上の注意喚起や消費者教育を行い誤使用や不注意による事故を防止することが有効であるといえる。
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事故原因区分
製品区分
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製品に起因する事故 | 製品に起因しない事故 | 原因不明のもの | 合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | Ｂ | Ｃ | 小計 | Ｄ | Ｅ | Ｆ | 小計 | Ｇ | ||
| 1.家庭用電気製品 | １８０ | ８ | ９ | １９７ | ４ | ５０ | １２ | ６６ | ６５ | ３２８ |
| 2.燃焼器具 | ３ | ０ | ５ | ８ | １６ | １５８ | ５ | １７９ | ２７ | ２１４ |
| 3.乗物・乗物用品 | ９ | ４ | ０ | １３ | ４ | １７ | ４ | ２５ | ３４ | ７２ |
| 4.身のまわり品 | １６ | １ | ０ | １７ | ０ | １３ | １ | １４ | １８ | ４９ |
| 5.家具・住宅用品 | ６ | ０ | ０ | ６ | ０ | ８ | ２ | １０ | ４ | ２０ |
| 6.保健衛生用品 | ６ | ０ | ０ | ６ | ０ | ６ | ０ | ６ | １ | １３ |
| 7.レジャー用品 | ２ | ０ | １ | ３ | ０ | ６ | １ | ７ | ３ | １３ |
| 8.台所・食卓用品 | ２ | ０ | ０ | ２ | ０ | ０ | ０ | ０ | ２ | ４ |
| 9.乳幼児用品 | １ | １ | ０ | ２ | ０ | ２ | ０ | ２ | ３ | ７ |
| 10.繊維製品 | １ | ０ | ０ | １ | ０ | １ | ０ | １ | ０ | ２ |
| 合計 | ２２６ | １４ | １５ | ２５５ | ２４ | ２６１ | ２５ | ３１０ | １５７ | ７２２ |
（注意）上記の表は平成１５年度に受け付けた事故情報１，７６５件（表２参照）のうち、１５年度に調査が終了した７２２件に関する中間統計である。
- (事故原因区分)
- Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの。
- Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられもの。
- Ｃ：製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの。
- Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの。
- Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの。
- Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの。
- Ｇ：原因不明のもの。
3 被害状況
事故原因別被害状況を表１２に示す。
「製品に起因する事故」で、人的被害（死亡、重傷及び軽傷）が発生したものは４１件で死亡事故はなかった。物的被害のみ(人的被害のない拡大被害)のものは１６８件であった。
「製品に起因しない事故」で、人的被害が発生したものは１３２件、物的被害のみのものは１６８件であった。
「製品に起因する事故」で人的被害が発生したもののうち、重傷事故は、介護ベッドの誤作動により背ボトムと膝ボトムが上限まで上がり、使用者の大腿部が骨折するなどした事故（２件）、自転車で長いくだり坂を走行中、ブレーキが効かず転倒した事故、噴霧器を使用中に突然ポンプキャップが飛び出して使用者が顔面打撲等を負った事故である。
「誤使用や不注意による事故」で人的被害が発生した事故のうち、死亡事故(２４件)、重傷事故(１２件)の例をみると、石油ストーブの燃焼筒を外したまま使用したために発生した火災死亡事故、カーボン製の釣り竿を持ったまま、踏切を通る途中に電車の架線接触による感電死亡事故、ゆたんぽを使用中、低温火傷を負った重傷事故等である。
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事故原因区分
被害状況
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製品に起因する事故 | 製品に起因しない事故 | 原因不明のもの | 合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | Ｂ | Ｃ | 小計 | Ｄ | Ｅ | Ｆ | 小計 | Ｇ | ||
| 死亡 | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ２４ | ３ | ２７ | １４ | ４１ |
| 重傷 | ４ | ０ | ０ | ４ | ０ | １２ | ４ | １６ | １１ | ３１ |
| 軽傷 | ３５ | ０ | ２ | ３７ | ３ | ８０ | ６ | ８９ | ２５ | １５１ |
| 拡大被害 | １５０ | ９ | ９ | １６８ | １３ | １２５ | １０ | １４８ | ７０ | ３８６ |
| 製品破損 | ３２ | ４ | ３ | ３９ | ６ | １８ | ２ | ２６ | ３５ | １００ |
| 被害無し | ５ | １ | １ | ７ | ２ | ２ | ０ | ４ | ２ | １３ |
| 合計 | ２２６ | １４ | １５ | ２５５ | ２４ | ２６１ | ２５ | ３１０ | １５７ | ７２２ |
（注意）上記の表は平成１５年度に受け付けた事故情報１，７６５件（表２参照）のうち、１５年度に調査が終了した７２２件に関する中間統計である。
- (事故原因区分)
- Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの。
- Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられもの。
- Ｃ：製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの。
- Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの。
- Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの。
- Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの。
- Ｇ：原因不明のもの。
4 再発防止措置
平成１５年度中に調査が終了した事故原因別の事故件数のうち「製品に起因する事故」（ＡＢＣ区分）の件数、再発防止措置件数を表１３に示す。
| 受付年度 | １５年度に調査が終了した件数 |
製品に起因する事故 （ＡＢＣ区分） |
再発防止措置件数 |
個別措置のみ 又は措置無し |
|---|---|---|---|---|
| 平成１３年度 | ５９ | １３ | １２ | １ |
| 平成１４年度 | ９８６ | ２９５ | ２７６ | １９ |
| 平成１５年度 | ７２２ | ２５５ | ２４１ | １４ |
| 合計 | １,７６７ | ５６３ | ５２９ | ３４ |
（注意）上記の表は平成１５年度に受け付けた事故情報１，７６５件（表２参照）のうち、１５年度に調査が終了した７２２件に関する中間統計である。
「製品に起因する事故」５６３件のうち、約９４%の５２９件の事故に対して製造事業者等により再発防止措置が講じられていることが確認された。
残りの約６%は、火災等で製品の製造事業者等が特定できず対応が不可能であったもの、経年劣化で発生した事故で、市場や家庭における当該製品の残存も少なく同種の事故情報が収集されていないことから措置がとられていないもの等であり、事故の再発防止措置は、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられている。
再発防止措置が講じられた事故のうち３５５件は、延べ５１社の製造事業者等により新聞、ホームページ等に社告等が掲載され、製品の回収・交換等が実施されている。
その他の事故は、単品不良と考えられる事故、表示や使用方法の問題で発生した事故等であることから、事業者は販売店においてポスター掲示による告知や、事業者ホームページ等で消費者に注意喚起を行ったり、製造工程の改善、品質管理の徹底・強化、取扱説明書や表示の改善等の再発防止措置をとっている。
(3) 平成１５年度の事故動向
1 事故情報収集件数の推移
最近の３年間に機構の事故情報件数(重複情報や収集対象外の情報を除いたもの)の推移は、平成１３年度が１,５３６件、平成１４年度が１,７４１件、平成１５年度が１,７６５件（平成１６年５月３１日現在。調査中を含む。）であった。
2 事故原因の推移(附属資料 表３参照)
機構が収集し、調査が完了した事故情報の中で「製品に起因する事故」の占める割合は、平成１３年度は約３０%、平成１４年度は約３２%、平成１５年度は約３１%であった。
同様に「製品に起因しない事故」が占める割合は、平成１３年度は約４２%、平成１４年度は約４０%、平成１５年度は約４３%となっており、更にこれらのうち「誤使用や不注意による事故」は、平成１３年度３５%、平成１４年度３５%、平成１５年度３６%であった。
3 最近３年間における製品別の事故動向
平成１３年度から平成１５年度まで、最近の３年間について事故情報の収集件数が多かった上位１０品目(以下「ワースト１０」という。)を表１４に、各年度の上位１０品目の件数の推移を図に示す。
平成１３年度から平成１５年度のワースト１０をみると、「直流電源装置」（シェーバーに使われる充電器等）による事故情報の収集件数が最多であるが、これは特定の事業者の製品に発煙・発火の事故が多発したもので、過去に５回の社告を行い、現在回収中のものである。本製品は平成１２年度の１件めの事故通知から３年経過し平成１３年度（２１８件）、平成１４年度（２５６件）、平成１５年度（１６４件）と収集件数が減少傾向に転じた。
「ガスこんろ」の事故情報の収集件数は、３年度ともワースト１０に入っており、平成１３年度は６位（５７件）であったが年々収集件数が上昇し平成１５年度は１位（１８３件）になった。
「ガスこんろ」の事故は、火のついたこんろのグリルで魚を焼いていることを忘れて放置したり、天ぷら油の入った鍋をかけたまま忘れて放置する等、不注意による火災事故が大半を占めている。
「石油ストーブ」の事故情報の収集件数は、平成１３年度～平成１４年度は２位（１８６件、１７４件）、平成１５年度は３位（１４２件）であり、事故情報の収集件数が多い代表的な製品となっている。
「石油ストーブ」の事故は、火災のような重大事故となる場合が多い。機構の調査では、石油ストーブで乾かしていた洗濯物がストーブ上に落下して火災になったもの又はカートリッジタンクのふたの締め付けが不十分で、灯油が漏れて火災になったと考えられるものが多く、事故原因のほとんどは使用者の誤使用、不注意に区分されている。
「四輪自動車」の事故情報の収集件数は、平成１３年度は３位（１２１件）、平成１４年度は４位（１３１件）、平成１５年度は４位（９７件）と毎年多く収集される。その多くは車両火災であり、焼損が著しく原因不明となる場合が多いが、オイル漏れ、ガソリン漏れ、電気配線の短絡や修理作業後の可燃物の置き忘れ等、整備や修理不良によるものが散見される。
「簡易ガスライター」の事故情報の収集件数は、平成１３年度から１５年度においては、５位～６位（約４０～６０件）の範囲で変動しており、事故事例のほとんどは、点火時に大きな炎が出て額等に火傷を負ったもの、使用後にライターをポケットに入れたところ衣服が燃えだして火傷を負ったものである。
「電気ストーブ」の事故情報の収集件数は、平成１３年度から１５年度においては、５位～７位（約１００～５０件）の範囲で変動しており、事故事例の多くは、「石油ストーブ」の事故事例と同様にかわかしていた洗濯物がストーブ上に落下して火災になったもの又は就寝中に寝返り等により布団等に接触して火災になったと考えられる「誤使用や不注意による事故」が多く含まれる。また、平成１４年度は特定の事業者の製品の部品に不良による畳等が焦げる事故通知が寄せられたことから同製品の事故収集件数が増大している。
「カラーテレビ」は、平成１２年度に２事業者が「長期間使用すると基板の一部にクラックが生じる等、そのまま使用すると発煙、発火することがある。」として社告したこともあり、平成１３年度は４位(６７件)となったが、平成１４年度は１０位（３１件）に下がり、平成１５年度はワースト１０に入っていない。
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平成１３年度 （事故情報件数１,５３６件） |
平成１４年度 （事故情報件数１,７４１件） |
平成１５年度 （事故情報件数１,７６５件） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | 品名 | 件数 | 割合% | 品名 | 件数 | 割合% | 品名 | 件数 | 割合% |
| 1 | 直流電源装置 | 218 | 14.2 | 直流電源装置 | 256 | 14.7 | ガスこんろ | 183 | 10.4 |
| 2 | 石油ストーブ | 186 | 12.1 | 石油ストーブ | 174 | 10.0 | 直流電源装置 | 164 | 9.3 |
| 3 | 四輪自動車 | 121 | 7.9 | ガスこんろ | 133 | 7.7 | 石油ストーブ | 142 | 8.0 |
| 4 | カラーテレビ | 67 | 4.4 | 四輪自動車 | 131 | 7.5 | 四輪自動車 | 97 | 5.5 |
| 5 | 簡易ガスライター | 62 | 4.0 | 電気ストーブ | 101 | 5.8 | 電気ストーブ | 53 | 3.0 |
| 小計 | 654 | 42.6 | 795 | 45.7 | 639 | 36.2 | |||
| 6 | ガスこんろ | 57 | 3.7 | 簡易ガスライター | 42 | 2.4 | 簡易ガスライター | 49 | 2.8 |
| 7 | 電気ストーブ | 51 | 3.3 | エアコン | 42 | 2.4 | 自転車 | 36 | 2.0 |
| 8 | 石油ファンヒーター | 27 | 1.8 | 掃除機（充電式含む） | 42 | 2.4 | 玩具 | 34 | 1.9 |
| 9 | エアコン | 22 | 1.4 | 屋内配線 | 35 | 2.0 | 屋内配線 | 33 | 1.9 |
| 10 | 加湿器 | 21 | 1.4 | カラーテレビ | 31 | 1.8 | 石油ファンヒーター | 32 | 1.8 |
| 小計 | 178 | 11.6 | 192 | 11.0 | 184 | 10.4 | |||
| 合計 | 832 | 54.2 | 987 | 56.7 | 823 | 46.6 | |||
（※）平成１４年度から、ガスこんろのガス種（LPガス、都市ガス等）の区別をしないこととした。
図 年度別事故上位品目の件数の推移
「製品に起因する事故」が多かった上位５品目(以下「ワースト５」という。)を表１５に、また「誤使用や不注意による事故」のワースト５を表１６に示す。
表１５をみると、最近の３年間では電気シェーバー充電用の「直流電源装置」の事故（設計不良による発煙・発火）が多発したため、特に他の製品より目立った結果となっており、同製品の事故の公表件数は延べ６０５件となった。その他の製品では、簡易ガスライターが３年続けてワースト５に入っている。簡易ガスライター、自転車を除けば、家電製品がワースト５の多くを占めている。
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平成１３年度 (調査終了：1,468件) |
平成１４年度 (調査終了：1,587件) |
平成１５年度 (調査終了：722件) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | 品名 | 件数 | 割合% | 品名 | 件数 | 割合% | 品名 | 件数 | 割合% |
| 1 | 直流電源装置 | 214 | 14.6 | 直流電源装置 | 255 | 16.0 | 直流電源装置 | 136 | 18.8 |
| 2 | 簡易ガスライター | 28 | 1.9 | 掃除機 | 41 | 2.6 | 簡易ガスライター | 13 | 1.8 |
| 3 | カラーテレビ | 21 | 1.3 | 電気ストーブ | 36 | 1.6 | 自転車 | 9 | 1.3 |
| 4 | 加湿器 | 19 | 1.4 | 電気あんか | 26 | 2.3 | 電気たこ焼き器 | 9 | 1.3 |
| 5 | 掃除機 | 18 | 1.2 | 簡易ガスライター | 14 | 0.9 | 電気こんろ | 6 | 0.8 |
| 合計 | 300 | 20.4 | 372 | 23.4 | 173 | 24.0 | |||
「誤使用や不注意による事故」のワースト５(表１６)をみると、最近の３年間では石油ストーブ、ガスこんろがワースト５の１位、２位を占めている。これら以外では、電気ストーブ、四輪自動車がワースト５に入っている。
機構は、これらの情報について機構のホームページや事故情報収集結果報告書等で消費者や製造事業者等に情報提供して注意を促しているところである。
製造事業者等としても、「誤使用や不注意による事故」を少なくするため、石油ストーブの取扱説明書等で消費者に警告や注意を促したり、ガスこんろに消し忘れや過熱による火災事故を防止する装置を取り付ける等の対応を行っているところであるが、「誤使用や不注意による事故」が依然と発生していることから、4.(2)2 でも述べたように燃焼器具の事故を防止するには消費者に対してより一層の注意喚起や消費者教育が重要かつ有効といえる。
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平成１３年度 (調査終了：1,468件) |
平成１４年度 (調査終了：1,587件) |
平成１５年度 (調査終了：722件) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | 品名 | 件数 | 割合% | 品名 | 件数 | 割合% | 品名 | 件数 | 割合% |
| 1 | 石油ストーブ | 145 | 9.9 | 石油ストーブ | 140 | 8.8 | ガスこんろ | 74 | 10.3 |
| 2 | ガスこんろ | 48 | 3.3 | ガスこんろ | 111 | 7.0 | 石油ストーブ | 28 | 3.9 |
| 3 | 電気ストーブ | 33 | 2.2 | 電気ストーブ | 38 | 2.4 | カセットこんろ | 9 | 1.2 |
| 4 | 四輪自動車 | 31 | 2.1 | 四輪自動車 | 30 | 1.9 |
配線器具 (延長コード) |
9 | 1.2 |
| 5 | 石油ファンヒーター | 18 | 1.2 | まきふろがま | 16 | 1.0 | 簡易ガスライター | 7 | 1.0 |
| 5 | 電気あんか | 7 | 1.0 | ||||||
| 合計 | 275 | 18.7 | 335 | 21.1 | 134 | 18.6 | |||
５．事故情報収集結果の公表
(1) 事故情報収集結果報告書
機構では、収集した事故情報について、必要な調査及び分析等を行い、事故動向等解析専門委員会の審議を経た後に、四半期ごとに「事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について」を、更に年度報告書として「事故情報収集制度報告書」を発行し、消費者、製造事業者、行政機関等に対して情報提供を行っている。
また、機構のホームページ（http://www.jiko.nite.go.jp）にも収集した事故情報、個別事故原因及び再発防止措置等の情報を掲載して広く情報提供を行っている。
(2) 事故情報特記ニュース
事故情報の調査の結果、事故の未然・再発防止のため消費者や関係機関等に対して情報提供を速やかに行う必要があると判断した案件については、随時「事故情報特記ニュース」（特記ニュース）を発行して情報提供を行っている。
機構では、特記ニュースを機構のホームページに掲載して消費者等に情報提供するとともに、消費生活センター、地方自治体、消防・警察機関、関係業界団体等の約１,２００機関に配布している。
今年度は、「電動ベッドのサイドレール」、「ほっとく鍋」等について特記ニュースを作成して情報提供を行った。
なお、平成１５年度に発行した特記ニュースの概要は次のとおりである。
| No.59 電動ベッドのサイドレールに関する事故について |
|---|
| 電動で背上げができるベッドの片側に差し込んであったサイドレールに、使用者の上半身が入った状態で背上げのリモコンスイッチが入り、自動的に立ち上がったベッドの床とサイドレールの間に首が挟まって窒息して亡くなる事故が発生したことから、事故の再発防止の観点から事故内容を知らせ、注意喚起を行った。 |
| No.60 平成１２年８月以前に販売された「ほっとく鍋」に係る事故について |
|---|
|
「ほっとく鍋(※)」に関する事故情報については、これまで、平成１２年９月以降に販売されたタイプの製品に係る事故について、平成１３年９月２５日付け事故情報特記ニュース（No.４３）及び平成１３年１２月２６日付け事故情報特記ニュース（No.４８）を発出し、事故状況及び当該事業者の対応状況をお知らせし注意喚起を行ってきたが、今回、これまで事故情報のなかった平成１２年８月以前に販売されたタイプの製品（平成１１年１０月購入）について使用中に鍋の内釜が大きく変形し、蓋と内容物が飛び出すという事故情報が通知されたため、事故の再発防止の観点から事故内容を知らせ、注意喚起を行った。 (※)輸入品のステンレス製二重構造（内鍋と外鍋を鍋底で融着し、それぞれの外周を折り曲げて巻き込み結合した構造）の鍋で、保温性をもたせるため、鍋の側面に空気層を設けた構造を有している。 |
| No.61 平成１４年度事故情報収集制度に基づく事故情報の収集結果について |
|---|
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構が運用している事故情報収集制度に基づき、平成１４年度に収集した製品事故に係る情報を取りまとめ、平成１５年１０月２４日に公表したことについて情報提供を行った。 |
（別添：平成１５年度社告回収等一覧）
（附属資料 表１～５ 平成１５年度事故情報収集結果の統計）
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
