平成26年度製品安全業務報告会発表概要
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(1)平成25年度事故情報収集調査結果について ~事故調査結果からみえる製品事故動向~
発表者:製品安全センター 製品安全調査課 池谷 玲夫
発表概要
NITEでは、消費生活用製品によって起きた事故情報を収集し、調査・分析を行っています。平成25年度の事故情報収集調査結果に基づき、「過去5年間の情報源別収集件数の推移」「製品区分別収集件数」「収集件数が多かった10製品」「製品区分別被害状況」「製品起因による事故や誤使用・不注意による事故の多い5製品」「注目・多発事故事例」等、事故調査結果から見える製品事故の動向について報告します。
併せて、事故情報収集調査結果をふまえてNITEがマスコミを通じて消費者向けに行っている製品事故防止のための注意喚起(プレスリリース)についても説明します。 -
(2)低銀鉛フリーはんだの信頼性調査と実装基板のはんだの成分分析手法調査
発表者:中部支所 製品安全技術課 戸松 利恵
発表概要
近年の銀の価格高騰から低銀鉛フリーはんだ(銀の含有量が1%、0.3%、0.1%のもの)が注目されています。しかし、まだその実績は少なく、信頼性にはやや不安要素があります。また、現在では、低銀鉛フリーはんだ以外にも、主流となった銀含有量が3%の鉛フリーはんだ、無銀はんだ、従来から使用されている鉛はんだなど、製品に使用されるはんだの種類は多様化してきています。
このような状況の中で、事故原因の究明を行うためには、はんだの成分分析を行い、種類の特定や不純物の混入等、はんだの性能を把握した上で調査することが有効と考えられます。
以上のことから、低銀鉛フリーはんだの性能を把握するため接合強度や絶縁性能等の信頼性について調査を実施するとともに、使用されているはんだの成分を実装基板から特定するための成分分析手法についても調査しましたので報告します。 -
(3)プラスチックの難燃化手法と難燃剤によるトラブル事例について
発表者:製品安全センター 製品安全技術課 片岡 孝浩
発表概要
プラスチックは、金属や木材に比べて加工が容易で軽量・安価であるため、消費生活用製品で多く使用されています。しかし、プラスチックは可燃物であるため燃えやすく、ひとたび着火すれば火災に繋がるリスクがあります。この対策として、プラスチックには難燃剤が添加されていますが、その副作用によるトラブルが発生しています。そこで、発表前半ではプラスチックの燃焼と難燃化について要点を簡単に説明し、後半ではNITEでの実際の解析事例について説明します。
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(4)100の事例から製品事故リスクを低減する、NITEの「製品事故100選」
発表者:製品安全センター 製品安全技術課 酒井 健一
発表概要
NITEは、平成20年度から、収集した製品事故情報を基にR-Mapを用いてリスク分析を開始し、平成25年度末までの実績は約20,000件に上ります。
この分析結果から、リスクの高い製品事故、誤使用事故、弱者の事故等に着目した100事例を抽出し、最悪の危害シナリオからリスクを低減する方策を整理した「製品事故100選」について説明します。製品安全設計に役立つ情報として、NITEの「製品事故100選」をぜひ参考にしてください。 -
(5)「氷壁」ナイロンザイルの科学的調査によって明らかになった59年前の真実
発表者:製品安全センター 長田 敏
発表概要
昭和30年1月2日、北アルプス・前穂高岳でナイロンザイルが切断し滑落事故が発生。その後、ナイロンザイル事件にまで発展し、井上靖氏の小説「氷壁」の題材にもなりました。
偶然にも、59年前の事故品ザイルに巡り会い、消費生活用製品安全法に規定されている登山用ロープの試験を実施しているNITEの立場から、最新設備を使った科学的調査により、ナイロンザイルが岩角によるせん断破壊で切断したことをご報告いたします。
ポスターセッション
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- (1)「樹脂製踏み台の破損事故事例」
- 北陸支所
樹脂製踏み台の事故について、一次的には使用者の不注意とみられたものの、事故現品を綿密に調査した結果、製品起因の要素が確認された事例を報告します。
- (2)「ドラム式走行試験機を用いた自転車事故原因の究明」
- 九州支所
ドラム式走行試験機を用いた異物巻き込み試験の結果事例の紹介、並びにリムの大変形(ポテトチップス現象)が原因とされる事故原因究明への取り組みについて報告します。
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- (3)「電源コード溶融痕の内部に生じる気泡の三次元解析(第一報)」
- 燃焼技術センター
電源コード短絡痕の一・二次痕には、溶融痕内部の気泡の分布、大きさに違いがあるといわれています。燃焼技術センターでは、実験により作製した一、二次痕サンプルの気泡を、X線CT装置を用いて観察、解析する調査を始めました。第一報としてサンプルの生成状況及び観察例を報告します。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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