事故情報特記ニュースＮｏ．６１

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Ⅱ　事故情報の収集体制と事故情報収集件数

平成１４年度に収集した製品事故情報は、２，１３２件です。
製品区分別の収集件数の割合は、「家庭用電気製品」が約４７%、「燃焼器具」が約３１%となっています。

事故情報は、消費者、全国の消費生活センター、行政機関、製造事業者等からの通知情報、新聞、インターネットに掲載された事故情報について、全国から積極的に収集している。
平成１４年度に収集された事故情報の総件数は２，１３２件で、調査の結果、製品が事故発生に関係していないもの、事故品が経済産業省所管製品以外の製品及び重複して収集されたものを除いた収集件数は１,８０３件（平成１５年６月１３日現在。事故原因調査中のものを含む。)であった。

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Ⅲ　平成１４年度の事故調査結果と事故動向

１．事故原因

平成１４年度に事故原因が判明した事故情報は、８６７件（平成１２～１４年度受付分の合計）です。
平成１４年度受付分の「製品に起因する事故」２６５件のうち、製品の設計、製造又は表示に問題があると判断される事故が約９０%を占めています。
「製品に起因しない事故」１８６件のうち、約８４%が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故です。

収集した事故情報のうち、平成１５年６月１３日現在で調査が終了し、事故原因が判明したものは８６７件（平成１２年受付分１１件、平成１３年度受付分４０５、平成１４年度受付分４５１件）である。
平成１４年度の「製品に起因する事故」で、製品の設計、製造又は表示に問題があると判断される事故は「製品に起因する事故」の約９０%を占めている。
「製品に起因しない事故」では、消費者の「誤使用や不注意による事故」が「製品に起因しない事故」の約８４%を占めている。

２．被害状況

製品に起因する事故のうち、重傷、軽傷の人的被害のあったものは４０件、死亡は０件、物的被害に拡大したものは１９２件です。
製品に起因しない事故のうち、死亡、重傷、軽傷の人的被害のあったものは７３件、物的被害に拡大したものは８８件です。

「製品に起因する事故」のうち、重傷事故３件は、「ポータブルトイレ」、「簡易ガスライター」「キックスケーター」による事故である。
「製品に起因しない事故」のうち「誤使用や不注意による事故」の死亡事故(１３件)、重傷事故(１１件)の例をみると、踏切を横断中に高電圧の架線に釣り竿（カーボン製）が接触したことによる感電死事故、乗用車内で豆炭を使った暖房器具を使用したことによる一酸化炭素中毒死事故、自転車に取り付けられた自転車用幼児座席に座っていた男児の右足の踵が車輪に巻き込まれ裂傷を負った事故等である。

（事故原因区分)

1. Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの。
2. Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられもの。
3. Ｃ：製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの。
4. Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの。
5. Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの。
6. Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの。

３．再発防止措置

製品に起因する事故のうち、製造事業者等の再発防止措置が必要と考えられる事故に対しては、すべて措置が講じられています。

「製品に起因する事故」のうち、約９４%の事故に対して製造事業者等の再発防止措置が講じられていことが確認された。残りの約６%は、火災等で製品の製造事業者等が特定できず対応が不可能であったもの、経年劣化で発生した事故で、市場や家庭における当該製品の残存も少なく同種の事故情報が収集されていないことから措置がとられていないもの等であり、再発防止措置が必要と考えられるものについては１００%対応されている。
具体的には、(1)新聞、ホームページ等に社告を掲載し、製品の回収・交換等を実施、(2)ダイレクトメール、事業者ホームページ等で消費者に注意喚起、(3)製造工程の改善、品質管理の徹底・強化、(4)取扱説明書や表示の改善等の再発防止措置をとっている。

４．平成１４年度の事故動向

平成１４年度は、「直流電源装置」の事故が多数、収集されています。

• 製品別の事故

  平成１３年度から平成１４年度のワースト５をみると、「直流電源装置」（シェーバーに使われる充電器等）による事故情報の収集件数が最多であるが、これは特定の事業者の製品に発煙・発火の事故が多発したもので、社告を行い、現在回収中のものである。
  「石油ストーブ」による事故情報の収集件数は、毎年２位であり、事故情報の収集件数が多い代表的な製品となっている。石油ストーブで乾かしていた洗濯物がストーブ上に落下して火災になったもの又はカートリッジタンクのふたの締め付けが不十分で、灯油が漏れて火災になったと考えられるものが多く、事故原因のほとんどは使用者の誤使用、不注意に区分されている。
  「四輪自動車」の事故情報も毎年多く収集される。その多くは車両火災であり、焼損が著しく原因不明となる場合が多いが、オイル漏れ、ガソリン漏れ、電気配線の短絡や修理作業後の可燃物の置き忘れ等、整備や修理不良によるものが散見される。
  「カラーテレビ」の事故情報は、平成１２年度に２事業者が「長期間使用すると基板の一部にクラックが生じる等、そのまま使用すると発煙、発火することがある。」として社告したこともあり、平成１２年度及び１３年度は４位であったが平成１４年度はワースト５に入っていない。
  「電気ストーブ」の事故の多くは、「電気ストーブ」に布団等の可燃物が接触しても気づかず、火災に至っているが、これは外出時の消し忘れや就寝中に使用されていたためであり、「誤使用や不注意による事故」と考えられるものである。
  「冷蔵庫」の事故情報は、平成１２年度に特定の製造事業者が製造した製品に設計不良があり、それに関係した事故情報が収集されたものであるが、当該事業者の再発防止措置によって１３年度以降ワースト５に入っていない。

「製品に起因する事故」のワースト５をみると、最近の３年間では電気シェーバー充電用の直流電源装置の事故（設計不良による発煙・発火）が多発したため、他の製品より目立った結果となっているが、これは特定の事業者の製品に発煙・発火の事故が多発したもので、社告を行い、現在回収中のものである。

「誤使用や不注意による事故」のワースト５をみると、最近の３年間では石油ストーブ、ガスこんろがワースト５の１位、２位を占め、燃焼器具がワースト５に入っている。
機構はこれらの情報について機構のホームページや事故情報収集結果報告書等で消費者や製造事業者等に情報提供して注意を促しているところである。
「誤使用や不注意による事故」が多い石油ストーブやガスこんろの製造事業者では、このような事故を少なくするため、石油ストーブの取扱説明書等で消費者に警告や注意を促したり、ガスこんろに消し忘れや過熱による火災事故を防止する装置を取り付ける等の対応を行っているところであるが、「誤使用や不注意による事故」が依然と発生していることから、消費者に対してより一層の注意喚起や消費者教育が重要かつ有効といえる。