5年で2倍以上に！リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故
～モバイルバッテリーは購入時にPSEマークを確認しましょう～

本件の概要

発表日：

平成31年1月24日（木）

発表資料：

5年で2倍以上に！リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故～モバイルバッテリーは購入時にPSEマークを確認しましょう～

映像資料：

資料の概要：

　モバイルバッテリーを筆頭に、リチウムイオンバッテリーを搭載した様々な製品で事故が発生しています。2013年度から2017年度の5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報^※1では、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品（以下「LiB製品^※2」という。）の事故は582件^※3ありました。
　事故の被害状況をみると、582件のうち、402件（69%）が火災を伴っています。LiB製品の事故の原因は、製品の不具合によるものが368件（71%）と最も多くなっています。368件のうち209件（36%）は、リコール対象製品によるものであり、回収や交換、情報の周知などが適切に行われていれば防げた事故も多いと考えられます。
201901本文掲載写真

　モバイルバッテリーの事故の多発を踏まえ、経済産業省は2018年2月1日、通達「電気用品の範囲等の解釈について」を改正し、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象として取り扱うこととしました。事業者における対応の準備期間として、施行日より1年間を経過措置期間とし、この間はこれまでの扱いによることもできるとしていましたが、来る2019年1月末日をもって経過措置期間が終了いたします。2月1日以降は、基準に適合した製品でなければ販売できません。

　モバイルバッテリーの規制に関する経過措置期間の終了を目前に控えたこの時期に、またLiB製品による事故は年々増加しているため、注意喚起を行います。
　

　リコール製品による事故が多く発生しているため、まずはリコールの情報を確認してください。また、誤った使い方による事故も発生しているため、取扱いには十分注意して事故を未然に防ぎましょう。

■事故事例と事故防止のポイント

モバイルバッテリーに搭載されていたバッテリーパックのセルに、金属片の混入や電極板の不良などが生じた不具合品が混入していたため、内部ショートが生じて異常発熱し、焼損する事故が発生した。当該製品は事故発生前にリコールが実施されていた。【2017年4月、大分県、性別不明】
⇒お手持ちの製品がリコール対象かどうか確認し、リコール対象の場合は不具合が生じていなくても速やかに使用を中止し、購入した販売店や製造・輸入事業者に相談する。
ネットで購入したLEDヘッドライトを充電中、バッテリーパックのセルが内部ショートが生じて製品と周辺を焼損する事故が発生した。製品は販売事業者の連絡先が不明であり、どこで製造されているかもわからないようなものであった。【2017年12月、大阪府、男性】
⇒製造事業者や輸入事業者が確かな製品を購入する。
鞄に入れたスマートフォンに、外から力が加わったため、内部ショートが生じて異常発熱し、焼損する事故が発生した。なお、取扱説明書には、「分解しない。無理な力や強い衝撃を与えない。発熱・発火の原因となる。」旨、記載されていた。【2015年10月、京都府、女性】
⇒LiB製品は丁寧に扱う。

（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含む。
（※2）本資料では持ち運び可能な外付けのリチウムイオンバッテリー（いわゆる携帯充電器、パワーバンク）のことを「モバイルバッテリー」、スマートフォンやノートパソコン用の組電池のことを「バッテリーパック」、バッテリーパックを構成する単電池を「セル」と呼びます。
（※3）重複、対象外情報を除いた事故発生件数。