製品安全

子どもの事故の防止について(注意喚起)

NITE(ナイト:独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長:安井 至)は、別添のとおり、屋外における子どもの事故の防止について記者説明会を行いました。

公表日

平成25年5月30日

本件の概要

報道発表資料

発表日:
平成25年5月30日(木)
タイトル:
屋外における子どもの事故の防止について(注意喚起)
発表者名:
製品安全センター
資料の概要:

子どもは成長とともに活動範囲が広がり、周りのものに広く興味をもつようになりますが、身体的にも感覚的にも発達の途中であり危険に対する認識や知識が不十分なため、事故にあう危険性が高くなり、屋外においても多くの事故が発生しています。

NITE(ナイト:独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長:安井 至、本所:東京都渋谷区)製品安全センターに通知された製品事故情報(※1)のうち、0~14歳の子どもが被害にあった事故(以下「子どもの事故」とする※2)は、平成19年度から23年度までの5年間に、1,029件ありました。そのうち屋外では396件の事故が発生しています(※3)。また、発生時期をみると約半数が5~8月の4カ月間で発生しています。

製品別では、「ベビーカー」122件、「自転車用幼児座席」72件、「自転車」60件の事故等が発生しています。また被害状況別にみると、死亡事故1件、重傷事故84件、軽傷事故278件で人的被害は合計363件ありました。

子どもの事故は、子ども自身が起こす事故だけでなく、保護者がかかわる事故も多くあります。屋外で遊ぶ等、外に出る機会が多くなる季節を迎え、保護者の方に注意していただくことで未然に防げる事故も多くあることから、社告・リコール情報の周知も含め、注意喚起を行うため、記者説明会を行いました。

  1. (※1)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集した非重大製品事故やヒヤリハット情報(被害なし)を含む。公園の遊具等の事故は含まない。
  2. (※2)子どもの事故の年齢範囲は、0~14歳までとする。(ISO/IECガイド50安全側面「子どもの安全の指針」より)また、乳児とは0歳のもの、幼児とは1歳から6歳の小学校就学前までとする(母子健康法)。
  3. (※3) 平成25年4月30日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
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