子どもによるライターの事故の防止について（注意喚起）
ＮＩＴＥ（ナイト：独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長：安井 至）は、別添のとおり子どもによるライター等の事故の防止について記者説明会を行いました。
公表日
平成23年9月22日
本件の概要
報道発表資料
- 発表日：
- 平成23年9月22日（木）
- タイトル：
- 子どもによるライター等の事故の防止について（注意喚起）
- 発表者名：
- 製品安全センター
- 資料の概要：
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ＮＩＴＥ製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、ライターの事故は、平成１７年から平成２１年までに１６９件あり、そのうち、子どもの火遊びによるライターの事故は１３件ありました。
ＮＩＴＥに通知された事故のうち、子どもの火遊びによるライターの事故件数は、非常に少ないため、消防機関（※１）に協力を頂きました。消防機関からの火災事故データを分析したところ、子どもの火遊びによるライターの事故は、平成１７年から平成２１年までに１２７件あり、そのうち、行為者が１２歳以下の事故は、５３件ありました。子どもの火遊びによるライターの事故は、幼児に比較的多くみられます。
こうした子どもによるライターの事故を防ぐため、経済産業省はライター等（※２）を消費生活用製品安全法の特別特定製品に指定することとし、幼児対策（チャイルドレジスタンス）を施した機構を取り入れ、さらに、子どもが興味を持ちやすい玩具（ノベルティー）型を排除する販売の規制を昨年１２月２７日から施行しました。経過措置が終了する本年９月２７日以降は技術基準を満たしたＰＳＣマーク付きライター以外は市場で販売できなくなります。
子どもの火遊びによるライターの事故が多く発生していることから、事故を防止するための注意喚起をすることとしました。- （※１）消防機関とは、大都市の消防機関。非公開の火災情報を取り扱うため名称を伏せています。
- （※２）ライターや多目的ライター（点火棒）のうち、燃料の容器と構造上一体となっているものであって、当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いたもの。
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
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