71一般財団法人日本溶接技術センター
一般財団法人日本溶接技術センター(法人番号 1020005008226)
本社(本部) | 〒210-0001 神奈川県川崎市川崎区本町2-11-19 TEL 044-222-4102 FAX 044-233-7976 http://www.jwsc.or.jp 交通アクセス JR 川崎駅 徒歩10分 |
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地方事業所(支所) | - |
問い合わせ先 | 〒210-0001 神奈川県川崎市川崎区本町2-11-19 試験検査研究部門 TEL 044-222-4102 FAX 044-233-7976 |
代表者名 | 理事長 黒川 剛志 |
資本金(基本金) | 80百万円 |
従業員 | 19人(うち、技術者4人) |
主な試験対象製品 | 各種金属材料及び溶接部の試験評価 |
原因究明を行う範囲 | 製品、部品、材料等の性能・成分等の規格・基準への適合性を試験し評価する。 |
試験以外の対応 | 電話相談(無料) 技術的相談(溶接) 設備の貸し出し(金属材料試験) |
他の機関との連携体制 | あり(化学分析) |
手数料規定 | あり |
調査依頼手続き・方法 |
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調査(究明)体制の受入
(A:受入可能 B:条件付き受入 C:受入不可能 -:保留)
依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む。) |
企業 (依頼弁護士を含む。) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
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民事紛争処理 (相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※ |
B | B | B | |||
行政の紛争処理 (行政が行う調停等) |
B | B | B | B | B | |
裁判所からの鑑定依頼 | B | |||||
行政からの依頼 (行政措置の実施等) |
B | B | ||||
Bの場合の条件:試験内容の条件等が明確になっていること。 | ||||||
※裁判における証拠として利用できる。(利用を想定している。) |
製品分野別の原因究明事例
[機械器具/車両] | |
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事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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[機械器具/ガス器具] | |
事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図