57一般財団法人日本軸受検査協会
一般財団法人日本軸受検査協会（法人番号 8010705001292）
| 本社（本部） | 関西事業所 〒 590-005 大阪府堺市堺区南清水町2-1-7 TEL 072-238-0641 FAX 072-229-1547 http://www.jbi.or.jp 交通アクセス 南海高野線 堺東駅→南海バス「錦綾町」バス停 徒歩5分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） |
関西事業所（関西センター、試験所） 名古屋センター |
| 問い合わせ先 | 〒590-005 大阪府堺市堺区南清水町2-1-7 TEL 072-238-0641 FAX 072-229-1547 |
| 代表者名 | 代表理事 竹内 正道 |
| 資本金（基本金） | 10百万円 |
| 従業員 | 21人（うち、技術者3人） |
| 主な試験対象製品 | － |
| 原因究明を行う範囲 | 製品、部品の性能等の規格・基準への適合性を試験し測定する。 |
| 試験以外の対応 | 電話相談（無料） 技術的相談（音響・振動関係） 設備の貸し出し（無響室、精密騒音計） |
| 他の機関との連携体制 | あり |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 | 依頼者より直接検査依頼書により受け付ける |
調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｂ | Ｂ | Ｂ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｂ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｂ | Ｂ | ||||
| Ｂの場合の条件：軸受で現品調査依頼された場合、現品の状態によっては、判定は困難である。再現試験は実施できない。 | ||||||
| ※裁判の証拠としての利用は、当機関の機構制度上対応できない。（利用を想定していない。） | ||||||
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
