50一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会
一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会（法人番号 8010405010593）
| 本社（本部） | 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6 共栄火災ビル7F TEL 03-5512-7921 FAX 03-5512-7923 http://www.lia.or.jp/ 交通アクセス JR 新橋駅 徒歩3分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） |
中央検査所 山梨支所 名古屋支所 大阪支所 |
| 問い合わせ先 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6 共栄火災ビル 業務部 業務課 TEL 03-5512-7921 FAX 03-5512-7923 |
| 代表者名 | 理事長 立原 孝夫 |
| 資本金（基本金） | 100百万円 |
| 従業員 | 33人（うち、技術者17人) |
| 主な試験対象製品 | ガス器具（圧力調整機器、接続用機器、ガス栓、ガス遮断用機器） |
| 原因究明を行う範囲 | 事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験をする他、現地調査や事故再現試験を行って、可能な限り総合的に判断する。 |
| 試験以外の対応 | 電話相談（無料） 技術的相談（試験が可能かどうか等の相談） 現地調査（技術者派遣） |
| 他の機関との連携体制 | なし |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
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調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｂ１ | Ｂ１ | Ｂ１ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ｂ２ | Ｂ２ | Ｂ２ | Ｂ２ | Ｂ２ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ａ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｃ | Ｃ | ||||
| Ｂの場合の条件 Ｂ１：一次処理機関（消費者センター等）で受付等されていること。 Ｂ２：試験内容の条件等が明確になっていること。 |
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| ※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。（ケースバイケースである。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［機械器具／ガス器具］ | |
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| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
