41一般財団法人全国タイル検査・技術協会
一般財団法人全国タイル検査・技術協会(法人番号 9180005004854)
本社(本部) | 〒 507-0901 岐阜県多治見市笠原町3986-91 TEL 0572-43-5395 FAX 0572-45-1040 http://www.tileken.or.jp |
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地方事業所(支所) |
無し |
問い合わせ先 | 〒507-0901 岐阜県多治見市笠原町3986-91 岐阜試験所 試験検査課 TEL 0572-43-5395 FAX 0572-45-1040 |
代表者名 | 理事長 各務 寛治 |
資本金(基本金) | 8百万円 |
従業員 | 5人(うち、技術者4人) |
主な試験対象製品 | セラミックタイル、窯業建材製品 |
原因究明を行う範囲 | 製品の品質、性能試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合によっては事故再現試験等を行い可能な限り原因究明をする。 |
試験以外の対応 | 電話相談(無料) 技術的相談 現地調査(専門家派遣) |
他の機関との連携体制 | なし |
手数料規定 | あり |
調査依頼手続き・方法 |
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調査(究明)体制の受入
(A:受入可能 B:条件付き受入 C:受入不可能 -:保留)
依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む。) |
企業 (依頼弁護士を含む。) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
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民事紛争処理 (相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※ |
B | B | B | |||
行政の紛争処理 (行政が行う調停等) |
B | B | B | B | B | |
裁判所からの鑑定依頼 | C | |||||
行政からの依頼 (行政措置の実施等) |
B | B | ||||
Bの場合の条件:試験内容の条件等が明確になっていること。 | ||||||
※裁判の証拠としての利用は、当機関の機構制度上対応できない。(利用を想定していない。) |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図