32一般財団法人自転車産業振興協会
一般財団法人自転車産業振興協会 技術研究所（法人番号 3010405000277）
| 本社（本部） | 〒 141-0021 東京都品川区上大崎3-3-1 TEL 03-6409-6920 FAX 03-6409-6868 http://www.jbpi.or.jp/ 交通アクセス JR目黒駅 徒歩2分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） | 技術研究所 〒590-0948 大阪府堺市堺区戎之町西1-3-3 TEL 072-238-8731 FAX 072-238-8271 http://www.jbtc.or.jp 交通アクセス 南海本線 堺駅下車 徒歩約10分 |
| 問い合わせ先 | 〒590-0948 大阪府堺市堺区戎之町西1-3-3 研究開発部 TEL 072-238-8731 FAX 072-238-8271 |
| 代表者名 | 会長 野澤 隆寛 技術研究所長 坪井 信隆 |
| 資本金（基本金） | － |
| 従業員 | 20人（うち、技術者7人) |
| 主な試験対象製品 | 自転車 |
| 原因究明を行う範囲 | 事故品の外観調査、事故同等品による規格試験、可能な場合の再現試験・性能試験、材料の成分試験等により原因究明を行う。 |
| 試験以外の対応 | 技術的相談（来所時） 現地調査（出張指導あり） |
| 他の機関との連携体制 | あり（自転車は日本車両検査協会との連携が可能） |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
|
調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
－ | Ｂ | Ｂ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
－ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｂ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｂ | Ｂ | ||||
| Ｂの場合の条件：試験内容の条件等が明確になっていること | ||||||
| ※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。（ケースバイケースである。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［機械器具／車両］ | |
|---|---|
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
