22一般財団法人建材試験センター
一般財団法人建材試験センター(法人番号 1010005018597)
本社(本部) | 〒 103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-15 JL日本橋ビル http://www.jtccm.or.jp/ ・事務局 TEL03-3664-9211 FAX03-3664-9215 ・ISO審査本部 TEL 03-3249-3151 FAX 03-3249-3156 ・製品認証本部 TEL 03-3808-1124 FAX 03-3808-1128 交通アクセス ・東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線人形町駅(A5出口)より徒歩5分 ・東京メトロ日比谷線小伝馬町駅(3番出口)より徒歩5分 ・都営地下鉄新宿線馬喰横山駅(A3出口)より徒歩8分 ・JR総武本線快速馬喰町駅(1番出口)より徒歩8分 |
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地方事業所(支所) |
中央試験所
西日本試験所
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問い合わせ先 | 〒 103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-15 JL日本橋ビル 経営企画部企画調査課 品質保証担当 TEL 03-3527-2133 FAX 03-3527-2134 |
代表者名 | 理事長 渡辺 宏 |
資本金(基本金) | 30百万円 |
従業員 | 240人(うち、技術者171人) |
主な試験対象製品 | コンクリート及びコンクリート製品、鋼材、合成樹脂等の各種建築材料 建具、カーテンウォール等外装材、壁パネル・柱・梁等の構造部材 建築設備製品、家具類、エクステリア等製品 |
原因究明を行う範囲 | 製品、部品、材料等の性能・成分等の試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合によっては事故再現試験等を行い可能な限り原因究明をする。 |
試験以外の対応 | 電話相談(無料、原因推定、トラブル処理法) 技術的相談(原因推定、実証法、評価・判定法) 設備の貸し出し(ポータブルの計測器の他保有試験設備) 現地調査(専門家の派遣) その他(団体規格及び仕様書作成等の技術指導) |
他の機関との連携体制 | なし |
手数料規定 | あり |
調査依頼手続き・方法 |
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調査(究明)体制の受入
(A:受入可能 B:条件付き受入 C:受入不可能 -:保留)
依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む。) |
企業 (依頼弁護士を含む。) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
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民事紛争処理 (相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※ |
B | B | B | |||
行政の紛争処理 (行政が行う調停等) |
B | B | B | A | A | |
裁判所からの鑑定依頼 | A | |||||
行政からの依頼 (行政措置の実施等) |
A | A | ||||
Bの場合の条件:試験内容の条件等が明確になっていること。 | ||||||
※裁判の証拠として利用できる。(利用を想定している。) |
製品分野別の原因究明事例
[高分子材料/成形品] | |
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事故 内容 |
外観,割れ・破損,変形,汚れ,燃焼,変退色,耐熱性,耐冷(寒)性,耐油性,気体透過,透湿性 |
使用原因 究明機器 |
自動測色式色差計,実体顕微鏡,赤外分光光度計,比重測定装置,引張試験機,曲げ試験機,圧縮試験機,ビッカース硬度計,バーコル硬度計,シャルピー衝撃試験機,落下衝撃試験機,恒温槽,低温槽,荷重試験機,耐候試験機,煮沸装置,ぜい化温度試験機,耐寒試験機,透湿度測定装置,原子吸光光度計,ガスクロマトグラフ,液体クロマトグラフ,分光光度計 |
[住宅/家具・住宅用品] | |
事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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[台所・家庭用品/台所用品] | |
事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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[文化・スポーツ用品/スポーツ・レジャー用品] | |
事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図