20一般社団法人軽金属製品協会
一般社団法人軽金属製品協会(法人番号 1010405003975)
本社(本部) | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-13-13 アープセンタービル4F TEL 03-3583-7971 FAX 03-3589-4574 http://www.apajapan.org 交通アクセス
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地方事業所(支所) | 試験研究センター(取手試験所) 〒302-0034 茨城県取手市戸頭9-18-3 TEL 0297-78-2511 FAX 0297-78-2278 交通アクセス 関東鉄道 戸頭駅 徒歩7分 |
問い合わせ先 | 試験研究センター(取手試験所) 〒 302-0034 茨城県取手市戸頭9-18-3 TEL 0297-78-2511 FAX 0297-78-2278 |
代表者名 | 会長 山田 浩司 |
資本金(基本金) | - |
従業員 | 14人(うち、技術者7人) |
主な試験対象製品 | アルミニウム製家庭用調理器具、各種アルミニウム表面処理製品(建材、自動車部品、家電部品、機械部品等) |
原因究明を行う範囲 | 事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験をする他、事故再現試験を行う。 外部の専門機関の専門的知見も踏まえての総合的な原因究明も行う。 |
試験以外の対応 | 電話相談(無料) 技術的相談 現地調査(専門家の派遣) |
他の機関との連携体制 | あり(国公立研究所、大学) |
手数料規定 | あり |
調査依頼手続き・方法 |
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調査(究明)体制の受入
(A:受入可能 B:条件付き受入 C:受入不可能 -:保留)
依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む。) |
企業 (依頼弁護士を含む。) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
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民事紛争処理 (相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※ |
B | B | B | |||
行政の紛争処理 (行政が行う調停等) |
B | B | B | B | B | |
裁判所からの鑑定依頼 | B | |||||
行政からの依頼 (行政措置の実施等) |
B | B | ||||
Bの場合の条件:試験内容の条件等が明確になっていること。 | ||||||
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。) |
製品分野別の原因究明事例
[台所・家庭用品/台所用品] | |
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事故 内容 |
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使用原因 究明機器 |
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[住宅/家具] | |
事故 内容 |
アルミサッシ,ドア,手摺等の建材製品の塗膜はく離,変色,腐食等の原因調査 |
使用原因 究明機器 |
膜厚計,光沢計,測色計,白亜化テープ,塩水噴霧試験機,促進耐候性試験機 |
[機械器具] | |
事故 内容 |
アルミニウム製部品の陽極酸化皮膜の欠損,腐食等の原因調査 |
使用原因 究明機器 |
膜厚計,光学顕微鏡,走査型電子顕微鏡,塩水噴霧試験,ICP発光分析 |
[自動車/自動二輪] | |
事故 内容 |
アルミニウム製部品の陽極酸化皮膜の欠損,腐食及び着色部品の色抜け等の原因調査 |
使用原因 究明機器 |
膜厚計,光学顕微鏡,走査型電子顕微鏡,塩水噴霧試験,ICP発光分析 |
[電気器具] | |
事故 内容 |
家電製品のアルミニウム製部品の変色,陽極酸化皮膜の欠損,腐食の原因調査 |
使用原因 究明機器 |
膜厚計,光学顕微鏡,走査型電子顕微鏡,塩水噴霧試験機,ICP発光分析 |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図