Vol.447  2月27日号　「リコール製品の事故」

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項目一覧

1. 1．リコール製品の事故
2. 2．製品事故収集情報（2月4日～2月17日　受付89件）
3. 3. リコール情報 5件
4. 4. その他の製品安全情報
   • ・「電気用品安全法セミナー」の開催について
   • ・「SAFE-Lite」のご案内
   • ・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
   • ・Instagram アカウント開設のお知らせ

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1．リコール製品の事故

【リコールに気付いていなかった事故事例１】
　洗面化粧台用の棚が壁から外れ、使用者に当たり、負傷しました。
→耐久性に関する設計が不十分であったと推定されます。製造事業者は、二度、社告を掲載し、無償で壁との固定部分の改修を行っています。

【リコールに気付いていなかった事故事例２】
　ネット通販で購入した掃除機用バッテリーパックを充電中、バッテリーパック付近から出火し、周辺を焼損しました。
→制御基板が異常発熱して焼損したものと推定されるが、基板の焼損が著しく、原因の特定はできませんでした。輸入事業者は、社告を実施していましたが、倒産により終了しました。

【リコールを認識していたが事故に至った事例１】
　ノートパソコンを使用中、当該製品のＡＣアダプターを焼損する火災が発生しました。
→ＡＣアダプターのＤＣプラグ樹脂において、難燃剤に使用されていた赤リンの耐水性に不具合があったため、端子間が短絡して異常発熱が生じ、出火に至ったものと推定されます。　輸入事業者では、ホームページ（ＨＰ）に情報を掲載するとともに、新聞社告を行い、パソコンに同梱またはオプションとして販売、修理交換された対象ＡＣアダプターの無償交換を行っています。

【リコールを認識していたが事故に至った事例２】
　ノートパソコンを充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生しました。
→当該製品のバッテリーパックに使用しているリチウムイオンバッテリーのセルに製造上の不具合があり、セルがショートして異常発熱し、出火に至ったものと推定されます。なお、当該製品のバッテリーパックはリコール対象製品であり、使用者は当該リコールを認識しており、事業者から交換用のバッテリーパックを入手していたが、バッテリーパックの交換を行わずに当該製品の使用を継続したことも事故発生に影響したものと考えられます。

【事故を防ぐためのポイント】
〇リコール製品ではないことを確認する
　事業者や消費者庁、経済産業省、NITEなどはＨＰでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール製品かどうかを確認することが可能です。製品が発売されてから数年後にリコールを実施したという事例や、長期間使用している製品についての注意喚起などもあります。また、使用しなくなり、保管されていた製品がリコール製品だった事例もあるため、併せて注意が必要です。

【参考】
　NITE　リコールの検索
　https://www.nite.go.jp/jiko/jiko-db/recall/search/
　経済産業省　リコール情報
　https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html
　消費者庁　リコール情報サイト
　https://www.recall.caa.go.jp/

○リコール情報を知らせるサービスを利用する
　消費者庁のリコール情報サイトでは、製品の担当省庁等が公表したリコール情報を一元的に集約して提供するメール配信サービスを実施しています。リコール情報を迅速に受け取ることができますのでぜひ活用しましょう。

【参考】消費者庁 リコール情報メールサービス
　https://www.recall.caa.go.jp/service/register.php

○リコール対象になったら、直ちに使用を中止する
　リコール対象製品を使い続けることは大変危険です。留守の際に火災が発生し、被害が大きくなってしまった事例もあります。お持ちの製品がリコール対象になったら、直ちに使用を中止しましょう。事業者によるリコールの詳細を確認し、事業者につながらない、どこに聞けばよいか分からない場合等は消費生活センターなどに相談しましょう。

【参考】消費者ホットライン：「１８８（いやや）」
　最寄りの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等を御案内する全国共通の３ 桁の電話番号です。

〇リコール情報を見逃さない

　リコール情報はＨＰ以外にもダイレクトメールや新聞への広告、メールマガジンでの通知、事業者からの電話やファックス、直接訪問、販売事業者や流通事業者等を通じての連絡、配達地域指定郵便、テレビやラジオのCM、インターネット広告、電車内ポスターや駅ポスターへの掲示など、事業者側から積極的にリコール情報を発信しているものもあります。事業者からの情報があれば、必ず確認してください。また、お手持ちの製品と似ている、見覚えがある製品のリコール情報が目に留まるかもしれません。対象製品の可能性もあるため、必ず確認してください。

【製品購入時に注意すべきこと】

　製品購入時にユーザー登録することで、製品に不具合があった場合は、いち早くリコール情報を受け取ることができます。ユーザー登録ができる場合は、登録しておきましょう。また、個人間の売買においてリコール製品が出品等されている場合もあります。中古品を購入される際は、必ずリコール製品か否か確認してください。

■その他の情報も併せてご参照ください。
（映像資料：リンク先で動画が視聴できますので是非ご覧下さい）

1. 　(1)モバイルバッテリー「1.リコール製品のモバイルバッテリーから発火」
   　https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/17072701.html
2. 　(2)はしご「3.はしごが縮んで、挟み込みや転落」
   　https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/2019092602.html
3. 　(3)自転車「9.ハンドルがロックし、転倒」
   　https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/2019092601.html

（注意喚起ミニポスター）

1. 　(1)リコール製品の事故
   　https://www.nite.go.jp/data/000089454.pdf
2. 　(1)リコール製品による重傷事故
   　https://www.nite.go.jp/data/000100492.pdf

■その他の事故事例は、「事故情報の検索」で「リコール」等をキーワードに検索していただけます。
　https://www.nite.go.jp/jiko/jiko-db/accident/search/

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2.製品事故収集情報

◆◆◇　　　　　消費生活用製品の事故情報収集状況　　　　　◇◆◆

◇最新事故情報（これまでの受付情報もご確認いただけます）
　https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html

■事故情報の提供をお願いいたします。
　事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
　https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html

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3.リコール情報

• ◆イケア・ジャパン株式会社（法人番号：1040001021866）
  「充電器」　2024/01/10（HP）
  【詳細】https://www.ikea.com/jp/ja/customer-service/product-support/recalls/20240110-askstorm-pubb47c1700
• ◆ヤマハ株式会社（法人番号：3080401005595）
  「ＡＣアダプター（アナログミキサー用）」　2024/01/15（HP）
  【詳細】https://www.yamaha.co.jp/service/2024/24011501.html
• ◆株式会社良品計画（法人番号：5013301012443）
  「電気ケトル」　2024/01/16（HP）
  【詳細】https://www.ryohin-keikaku.jp/news/2024_0116_01.html
• ◆京セラ株式会社（法人番号：4130001000049）
  「リチウム蓄電池」　2024/01/18（HP）
  【詳細】https://www.kyocera.co.jp/newsroom/information/2024/002350.html
• ◆BLENDJET Inc.（海外事業者）
  「フッドミキサー（フードプロセッサー）」　2023/12/28（HP）
  【詳細】https://blendjet.com/safetyandrecall
  　　　　https://www.prnewswire.com/news-releases/blendjet-initiates-voluntary-recall-of-certain-blendjet-2-portable-blenders-302023039.html

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4.その他の製品安全情報

◆◆◇「電気用品安全法セミナー」の開催について◇◆◆

近畿経済産業局　産業部　消費経済課　製品安全室

　近畿経済産業局では、電気用品安全法セミナーを以下のとおり開催します。このセミナーでは、電気用品安全法の目的、電気用品を製造・輸入する事業者が遵守すべき義務や行うべき手続きなど、日頃お問合せの多い事項について、事例を交えながら説明することを予定しております。対象者は、電気用品の製造又は輸入事業者とします。

【開催日時】
　2024年3月12日（火） 13:30-15:30（受付13:10～）
　※今回は、制度概要や手続き等の説明に加え、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）から講師をお招きし、「電気用品の製品事故と製品の安全」についてご講演いただきます。
　（今後の新型コロナウイルスの感染状況により、延期または中止とする場合があります。予めご了承ください。）

【会場】
　大阪合同庁舎1号館　第2別館3階　ミーティングルームB　※（大阪市中央区大手前1－5－44）
　※第2別館にて開催いたしますので本館への入館手続きは不要です。【第2別館経路図】 (PDF形式:101KB)
　Osaka Metro谷町線 「天満橋」駅3号出口が最寄り出口です。
　「谷町1」交差点を東に約100メートルです。

【参加費】
　無料

【プログラム】

　・「電気用品の製品事故と製品の安全」について
　　説明者：独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センター　事故調査統括課
　・制度の概要／手続き等について
　　説明者：近畿経済産業局　産業部　製品安全室
　・質疑

【申し込み方法】
　セミナー参加申込フォームから、必要事項を記入の上、1名につき1フォームずつお申し込みください。
　・定員（25名）に達し次第、締切りとさせていただきます。申込後、参加できなくなった場合はご連絡をお願いします。
　・申込は1社あたり2名様までとし、申込多数の場合には調整させていただく場合がございます。
　・当局から参加票の発行は致しません。当日は申し込み完了後の画面を印刷してお持ちいただき、受付で提出してください。
　・セミナーでは、「電気用品安全法　法令業務実施手引書」を使用します。会場での配布は行いませんので、各自で印刷してお持ち下さい。法令業務実施手引書
　・セミナーの前にあらかじめ「電気用品安全法　法令業務実施手引書」をご一読下さい。

【セミナー参加申込みフォーム】
　3/12開催分

【お問い合わせ先】

　近畿経済産業局　産業部　消費経済課　製品安全室
　住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
　電話番号：06-6966-6098

◆◆◇「SAFE-Lite」のご案内◇◆◆

　NITEは、より安心・安全な社会になることを目指して、製品安全に関する情報を発信しており、NITEのウェブサイトで、事故情報データベース、リコール情報や誤使用に関する注意喚起などを提供しています。その中で、製品事故情報をどなたでも簡単にウェブ検索できるシステムとして、「SAFE-Lite」というサービスを提供しています。
　「SAFE-Lite」は、サービス開始以来、多くの方にご活用いただいています。スマートフォンの小さな画面とタッチ操作に配慮したシンプルな操作性で、6万件にも及ぶ製品事故情報を専門用語（例えば「異音」）でなく普段お使いの言葉（例えば「ガラガラ」）で検索できます。
　「SAFE-Lite」で製品事故を検索すると、同じ現象の事故だけではなく、よく似た事故情報も表示されます。これにより、様々な視点から事故となる危険性やその場合の被害状況などが「見える化」され、事故の未然防止につながります。

【SAFE-Lite】
　https://safe-lite.nite.go.jp/

◆◆◇　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　◇◆◆

消費者庁

　 消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

• 2/14 15件
  https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240214_01.pdf
• 2/16 14件
  https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240216_01.pdf
• 2/20 11件
  https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240220_01.pdf
• 2/22 11件
  https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240222_01.pdf
• 2/27  9件
  https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_240227_01.pdf

◆◆◇　Instagram アカウント開設のお知らせ　◇◆◆

　NITEでは、公式アカウントを開設しております。
　インスタグラムでも、シーズンに合わせて、皆様の生活の安全を守るためにどんどん発信していきますので、フォローやいいねをお待ちしております！

　Instagramアカウント→@nite_japan

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編集後記

　先日、消費者の方から「久しぶりに実家に帰ったら年季が入ったハロゲンヒーターを見つけた。まだ使えるのか不安になりネットでNITEのページを見つけた（ご活用ありがとうございます！）。メーカーが所在不明で連絡が取れないのでどうすればよいか。」というご相談を受けました。使用を中止していただくよう伝え事なきを得ましたが、そのまま使用されていたら事故になっていたかもと肝を冷やしたので、今回はリコール品の事故を取り上げてみました。NITEが発信している事故防止に関する注意喚起が役立っていることを嬉しく思うとともに、正確な情報を迅速に伝えることの大切さを実感しました。（ゆ）