Vol.369 11月24日号 「リコール製品の事故」
製品事故の中には、リコール製品により発生した事故があります。リコール製品だと全く知らずに使用していて起きた事故や、リコール開始から10年以上経過した製品をリコールの対象と知りながら使い続けて起きてしまった事故などがあります。
身の回りの製品が、リコール製品かどうか確認しましょう。今回はリコール製品で起きた事故をご紹介します。
項目一覧
- 1.リコール製品の事故
- 2.製品事故収集情報(11月8日~11月21日 受付 73件)
- 3.その他の製品安全情報
・令和2年度製品安全業務報告会のご案内
・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
1.リコール製品の事故
【事例1】
天吊り金具に設置したプロジェクターが落下した。
→油煙が発生する環境下で使用したことにより、外装ケース金具接続用ネジ穴付近が劣化し、破損して落下したものと考えられる。
【事例2】
折りたたみいすを使用中、フレーム部分が破損した。
→製造時に溶接不良が生じていたため、強度不足となり、使用時の荷重で溶接部が破損したものと考えられる。
【事例3】
インターネットオークションで購入したノートパソコンを使用中、ノートパソコンから火が出て、周辺を焼損した。
→リチウムイオンバッテリー製造時に異物が混入したため、電極間で内部ショートが生じて異常発熱し、発火して焼損したものと考えられる。なお、使用者は入手時にリコール対象製品だと認識していなかった。
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【注意事項】
〇最新のリコール情報を入手する
事業者や消費者庁、経済産業省、NITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール製品かどうかを確認することが可能です。
製品が発売されてから数年後にリコールを実施したという事例や、長期間使用している製品についての注意喚起などもあります。また、使用しなくなり、保管されていた製品がリコール製品だった事例もあるため、併せて注意が必要です。
〇リコール情報を見逃さない
事業者のホームページに掲載されているリコール情報は消費者が自ら検索などを行わなければ得られない情報ですが、それ以外にもダイレクトメールや新聞への広告、メールマガジンでの通知、事業者からの電話やファックス、直接訪問、販売事業者や流通事業者等を通じての連絡、配達地域指定郵便、テレビやラジオのCM、インターネット広告、電車内ポスターや駅ポスターへの掲示など、事業者側から積極的にリコール情報を発信しているものもあります。事業者からの情報があれば、必ず確認して下さい。また、お手持ちの製品と似ていたり、見覚えがあったりする製品のリコール情報が目に止まるかもしれません。対象製品の可能性もあるため、必ず確認を行って下さい。
〇リコール製品か問い合わせる
リコール情報を確認するには、製品の販売事業者や製造・輸入事業者にお問い合わせする方法もあります。
※製品購入時に注意すべきこと
製品購入時にユーザー登録することで、製品に不具合があった場合は、いち早くリコール情報を受け取ることができます。ユーザー登録ができる場合は、登録しておきましょう。
個人間の売買においてリコール製品が出品等されている場合もあります。
中古品を購入される際は、必ずリコール製品か否か確認してください。
■リコール製品の事故に関する資料も併せてご参照ください。
(再現実験映像)
(1)自転車「9.ハンドルがロックし、転倒」
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/2019092601.html
(2)はしご「3.はしごが縮んで、挟み込みや転落」
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/2019092602.html
(3)電気こんろ「1.誤ってスイッチが入り、こんろ上の可燃物が発火」
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/01300201.html
(4)石油給湯機「1.機器から煙」
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/nenshou/02090101.html
(注意喚起ミニポスター)
(1)リコール製品をお持ちではありませんか?
https://www.nite.go.jp/data/000100491.pdf
(2)リコール製品による重傷事故
https://www.nite.go.jp/data/000100492.pdf
■その他の事故事例は、「事故情報の検索」で「リコール」などをキーワードに検索していただけます。
https://www.nite.go.jp/jiko/jiko-db/accident/search/
2.製品事故収集情報
消費生活用製品の事故情報収集状況
(11月8日~11月21日 受付 73件)
NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。
製品名 ( 事故状況と件数 )
- 1.電動アシスト自転車 ( 重傷等 9件)
- 2.自転車 ( 重傷等 4件)
- 3.ガストーチ ( 火災等 2件)
- 3.靴 ( 重傷等 2件)
- 3.電気冷蔵庫 ( 火災等 2件)
最新事故情報(これまでの受付情報もご確認いただけます)
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html
事故情報の提供をお願いいたします。
事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html
3.その他の製品安全情報
・令和2年度製品安全業務報告会のご案内
NITE(ナイト)「独立行政法人製品評価技術基盤機構」
令和2年度製品安全業務報告会
~安全とあなたの未来を支えます~
平素はNITE(ナイト)の業務に多大なるご支援とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
今年度も、NITE製品安全センターが取り組んでおります製品安全関係業務についてご紹介する「製品安全業務報告会」を下記のとおり開催いたします。
日 程:令和2年11月27日(金)13:00-17:00
実施形態:オンライン(YouTubeによるライブ配信)
■プログラム
開会にあたって
開会挨拶
経済産業省の製品安全施策について (経済産業省)
消費者庁の消費者安全施策について (消費者庁)
第I部
(1)令和元年度事故情報収集調査結果について
(製品安全センター 情報解析企画課)
(2)SAFE によるレジリエント・イノベーション支援
(製品安全センター 情報解析企画課 未然防止推進室)
(3)消費生活用製品の安全技術実装による費用と便益比較
~ガスこんろの過熱防止装置等についての事例研究~
(製品安全センター 計画課)
第II部
(4)非純正リチウムイオンバッテリーの事故について
(製品安全センター 事故調査統括課)
(5)リチウムイオン電池搭載製品の発火事故事例
(製品安全センター 事故調査課)
(6)中古品での事故と課題について
(製品安全センター 事故調査統括課)
閉会にあたって
閉会挨拶
■参加申込み
申込方法:以下NITEホームページの申込みフォームに必要事項を記載しお申込みください。
受け付け後、メールにてライブ配信用URLをお送りいたします。
※複数名の一括申込みはできません。お手数ですが、各自でお申込みをお願いいたします。
申込URL :https://www.nite.go.jp/jiko/event/houkoku/houkoku2020.html
参加費:無料
締 切:令和2年11月26日(木)17:00 まで
参加に際してのお願い
(1)新型コロナウィルス感染拡大を防ぎ、参加者の安全を確保するため、オンライン(YouTubeによるライブ配信)で開催いたします。
なお、今後感染が再拡大し、緊急事態宣言あるいは同等の措置が取られた際には、開催を中止する可能性がございます。
その場合は、業務報告会開始までに中止等のご案内をメールで連絡いたします。
(2)ご質問はYouTubeのチャット機能を利用する予定です。チャット機能を利用するためにはGoogleアカウントが必要になります。
(3)通信環境の影響により、業務報告会が実施できず継続できないと事務局が判断した場合、中止となる可能性がございます。
(4)発表資料は、業務報告会前日(11月26日 18:30)ごろに以下のURL掲載します。
https://www.nite.go.jp/jiko/event/houkoku/houkoku2020.html
(5)業務報告会終了後に、報告会に関する簡単なアンケートを実施する予定です。ご協力いただければ幸いです。
(6)業務報告会開催中の動画や写真の撮影及び録音は、ご遠慮ください。
(7)参加に際しての事故や参加者間のトラブルなどについて、NITEは責任を負いません。
(8)その他ご不明な点やお問い合わせがございましたら、お気軽に「業務報告会」事務局までご連絡ください。
報告会に関するお問い合わせ先
製品評価技術基盤機構 製品安全広報課「業務報告会」事務局
Eメール:anzen-koza-o【アットマーク】nite.go.jp
※メールを送る際は【アットマーク】を@に変えてください。
※フリーメールは受信できないことがあります。
※ご提供いただいた個人情報は、NITE講座の運営以外の目的では使用いたしません。情報セキュリティポリシー及び個人情報保護管理規程を遵守して取り扱います。
【問い合わせ先】
製品安全広報課 事務局 佐藤、向井
電話: 06-6612-2066 FAX : 06-6612-1617
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・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について 消費者庁
消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。
- 11/12 12件 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_201113_01.pdf
- 11/17 6件 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_201117_01.pdf
- 11/20 18件 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_201120_01.pdf
編集後記
リコール情報というものは中々にお伝えするのが難しい情報です。話題になったものを除けば、受け手側が意識しなければ持っている製品が対象か否かまで確認するには至らないのが現状です。消費者庁や経済産業省、当機構のホームページなどで検索を行えば、多くのリコール情報を目にすることができますが、そもそも検索していただくためには数多くのステップがあります。必要な情報を必要としてもらうために、今後も邁進する所存です。
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Eメール:ps【アットマーク】nite.go.jp
(メールを送る際は【アットマーク】を@に変えてください)
配信停止、パスワード変更等は以下URLよりお願いいたします。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図