製品安全

Vol.349  1月28日号 「除雪機の事故」

早いものでもう二月になります。
ますます寒さが厳しくなり、積雪の多い地域では、除雪機が活躍する機会が増えることでしょう。
今回は家庭で使用する除雪機の事故をご紹介します。

ページトップへ

項目一覧

  • 1.除雪機の事故
  • 2.製品事故収集情報(11月24日~12月7日 受付 102件)
  • 3.リコール情報(1件)
  • 4.その他の製品安全情報
    ・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
    ・リコール対策セミナーのお知らせ
    ・iPod nanoの製品事故に係る定期報告

ページトップへ

1.除雪機の事故

【事例1】
除雪機を使用中、排雪口に詰まった雪を取り除こうとしたところ、右手指を負傷した。

→使用者が除雪機の排雪口に詰まった雪を付属の雪かき棒を使用せずに直接手で除去したため、排雪口内部の回転刃に触れ、事故に至ったものと推定される。
なお、取扱説明書には、「雪詰まりの際は、エンジンを必ず停止してから雪を取り除く。」、「雪を取り除く際は木製の棒を使用し、手を直接入れない。」旨、記載されている。

【事例2】
使用者が除雪機を使用中、除雪機の下敷きになり、死亡した。

→当該製品で後進時に使用者がつまずいた際、走行を停止させるセーフティーレバーが整備不良により作動せず、当該製品が後進し続けたために当該製品の下に巻き込まれ、事故に至ったものと推定される。
なお、本体表示には、「走行前に走行クラッチの作動確認をする。」旨、記載されている。

【事例3】
除雪機を使用中、除雪機の下敷きになって死亡した。

→使用者は、当該製品のデッドマンクラッチレバーをテープで本体のハンドルに固定して使用していたために、使用者が転倒した際、当該機器が停止せず、事故に至ったものと推定される。
なお、取扱説明書には、「デッドマンクラッチレバーを紐などで固定しない。安全装置が作動しなくなる。」旨、記載されている。
 

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【事例1の注意事項】
投雪部に詰まった雪を取り除く時は必ずエンジンを停止してから付属の雪かき棒を使用してください。投雪口に手を入れると雪を飛ばす羽根に手が巻き込まれて重傷を負うなどの恐れがあります。

【事例2の注意事項】
使用前には必ず取扱説明書および本機に貼付しているラベル類を最後まで読み、点検、整備を行ってください。整備不良により誤作動やセーフティー機能が作動せず事故に至ることがあります。また、作業をする場所の安全を確認し、子どもを決して近づけないでください。

【事例3の注意事項】
安全装置が正しく作動しない状態では使用しないで下さい。また、デッドマンクラッチを意図的に無効化したり、故障を放置したまま使用しないで下さい。
   

■除雪機の製品事故に関する資料も併せてご参照ください。
  (再現実験映像)
  (1)除雪機「1.デッドマンクラッチを無効化した誤使用」
    https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/03150104.html

  (注意喚起ミニポスター)
  (1)除雪機の事故
    https://www.nite.go.jp/data/000004817.pdf

■その他の事故事例は、「事故情報の検索」で「除雪機」などをキーワードに検索していただけます。
    https://www.nite.go.jp/jiko/jiko-db/accident/search/

ページトップへ

2.製品事故収集情報

消費生活用製品の事故情報収集状況
(11月24日~12月7日 受付102件)
NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。

製品名       ( 事故状況と件数 )

  • 1.自転車 (重傷等 17件)
  • 2.スピーカー (製品破損等 7件)
  • 3.エアコン (軽傷等 6件)
  • 4.靴 (重傷等 4件)
  •  

最新事故情報(これまでの受付情報もご確認いただけます)
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html

事故情報の提供をお願いいたします。
事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html
 

ページトップへ

3.リコール情報

  • ・イケア・ジャパン株式会社 (法人番号 1040001021866)
    「携帯用マグカップ」2020/01/15(HP)
    【詳細】https://www.ikea.com/jp/ja/about_ikea/newsitem/recall_20200115_troligtvis
  •  
  •  

ページトップへ

4.その他の製品安全情報

・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について  消費者庁

消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

  •  1/17   14件 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_200117_01.pdf
  •  1/21   15件 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_200121_01.pdf
  •  1/24   26件 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_200124_01.pdf
  •  1/28   13件 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_200128_01.pdf
  •  
------------------------------------------------------------------------------

・リコール対策セミナーのお知らせ  一般社団法人PL対策推進協議会 https://pl-taisaku.org/

・開催日時 令和2年2月10日(月)18時受付開始 18:30~20:30
・開催場所 板橋グリーンホール 504会議室 東京都板橋区栄町36-1
・費用 一般 3,000円 会員 1,000円 お支払い等詳細は当協議会サイトにてご確認ください。

・内容
 1. 国、世界のリコールに関する動向(経産省リコールハンドブック2019との対比)
 2. リコール・自主回収とはなにか
 3. 品質保証とPL対策について
 4. 具体的なプロセスと重要事項
 5. 製品安全のスマート化について

・講師プロフィール
 渡辺吉明(当団体 代表理事)
 一般社団法人PL研究学会副会長(製品リコール研究部会長)
 リコール検討委員会副委員長

・詳細、参加お申込みは以下のサイトからお願いいたします。
 https://pl-taisaku.org/?p=1202

------------------------------------------------------------------------------

・iPod nanoの製品事故に係る定期報告  経済産業省

令和2年1月8日付、Apple Japan合同会社(旧 アップル ジャパン株式会社)の経済産業省へのiPod nano(第一世代)の製品事故に係わる定期報告がありました。令和元年11月1日から30日までの本体・バッテリー交換件数は539件となっています。同社が対策を開始した平成22年8月11日以降の本体・バッテリー交換件数の累計は302,861件となっています。

    https://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou200115_2.pdf

ページトップへ

編集後記

雪国に住んでいたころ、毎朝の日課は雪かきでした。早朝、家の前にできた壁をシャベルで突き崩していく、その間に無情にも雪は降り続きます。毎年毎年、毎冬毎冬、春が訪れるまでそれは繰り返されます。だからなのでしょうか、その地に住む人々はとても忍耐強く、優しくおだやかで寛容です。「毎年のことだからの」となにやら少し楽しげに壁をつきくずします。
最近小さなことにもイライラすることが多い毎日ですが、今年はお酒でうさをはらすことなく、おだやかな心で過ごそうと思います。

PSマガジン配信先の紹介等PSマガジンの普及にご協力をお願い致します。また、社内報や広報誌、回覧板などへの掲載も歓迎致します。
                                                             
PSマガジンに関するお問い合わせ、「その他の製品安全情報」欄へ掲載のご希望などがありましたら、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
 Eメール:ps【アットマーク】nite.go.jp
(メールを送る際は【アットマーク】を@に変えてください)

配信停止、パスワード変更等は以下URLよりお願いいたします。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図