特別号 No.1 12月 4日号

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==============２００７．１２．　４　ＰＳマガジン<特別号>==============

　ＮＩＴＥでは、平成１８年度（２００６年度）分の収集・調査結果を公表し
ました。概要は以下になります。　　　　
　
　　　◆◆◇　平成１８年度事故情報収集・調査結果を公表　　◇◆◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構
  
＜＜事故報告の概要＞＞

　平成１８年度における情報源別事故情報収集件数は、４,０８４件で、前年
度比約３８％の増加となりました。

　収集件数が最も多い情報源は「新聞情報等」で、全体の約４５％を占めてい
ますが、前年度比では約５％減、次に、「製造事業者等」が約３０％を占め、
前年度比では１１５％増でした。製造事業者等からの収集件数が増えた要因は、
ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故やシュレッダーによる幼児の指切断
事故など私たちの身の回りで使用されている製品の事故が次々に明らかになり、
社会問題として大きく取り上げられたことから、製造事業者等からの事故報告
が多数寄せられることに至ったためと考えられます。その他、「消費生活セン
ター等」が約９％、消防機関を含む「自治体等」が約７％、「消費者」が約３
％となっており、大幅に増加しています。

　個別の事故内容等については、今後、年度報告書として冊子にとりまとめて
公表する予定です。なお、平成１９年度については、５月１４日に消費生活用
製品安全法が改正され、重大製品事故の報告・公表制度が創設されたことによ
って、事業者の製品安全への意識が高まりＮＩＴＥへの非重大事故の報告が増
加しています（１０月３１日現在で４,２００件（昨年度同期比２．３倍））。

１．事故情報の情報源別収集件数

　ＮＩＴＥによる最近３年間の、事故情報収集件数の推移は、平成１６年度が
２,７２１件、平成１７年度が２,９５２件、平成１８年度が４,０８４件でし
た。（表1）

　　　　　　　　表１　年度別情報源別事故情報収集件数※ 

　　　　　　　　　　　　 平成16年度　　　平成17年度　　　平成18年度
　─────────────────────────────────
　　情報源　　　　　　　件数及び割合　　件数及び割合　　件数及び割合
　─────────────────────────────────
　製造事業者等　　　　 1,084件 39.8%　　 575件 19.5%　 1,235件 30.2%
　自治体(消防機関含む)　 113件　4.2%　　 196件　6.6%　　 268件　6.6%
　消費生活センター等　　 105件　3.9%　　 135件　4.6%　　 379件　9.3%
　国の機関　　　　　　 　 80件　2.9%　　　46件　1.6%　　 219件　5.4%
　消費者　　　　　　　 　 48件　1.8%　　　42件　1.4%　　 103件　2.5%
　その他　　　　　　　 　 53件　1.9%　　　42件　1.4%　　　60件　1.5%
　─────────────────────────────────
　小　　計　　　　　　 1,483件 54.5%　 1,036件 35.1%　 2,264件 55.5%
　─────────────────────────────────
　新聞情報等　　　　　 1,238件 45.5%　 1,916件 64.9%　 1,820件 44.5%
　─────────────────────────────────
　合　　計　　　　　　 2,721件100.0%　 2,952件100.0%　 4,084件100.0%
　─────────────────────────────────

　※表に示す件数は、平成19年6月11日現在の調査結果に基づき取りまとめた
　　ものです。 

２．事故情報の製品別収集件数

　収集された事故情報（４,０８４件）のうち、同一の製品事故に対して、
1_複数の情報源から通知されたもの、2_調査の結果、製品が事故発生に関係し
ていないことが判明（故意の犯罪等）したもの及び3_事故品が経済産業省所管
製品以外の製品であるものを除いた事故情報３,３８２件でした（表２）。


　　　　　　　　表２　製品区分別事故情報収集件数
                                                    
                  　　平成16年度  　　平成17年度  　　平成18年度  　
　─────────────────────────────────
  　  製品区分   　 　件数及び割合 　 件数及び割合　 件数及び割合 　
　─────────────────────────────────
  　家庭用電気製品　　945件　44.6%　  759件　36.7%　 1,295件　38.3%
  　台所・食卓用品　　 24件　 1.1%　   22件　 1.1%　  　72件　 2.1%
  　燃焼器具      　  565件　26.7%　  855件　41.4%　 1,314件　38.9%
  　家具・住宅用品　　 54件　 2.5%　   74件　 3.6%　 　160件　 4.7%
  　乗物・乗物用品　　324件　15.3%　  187件　 9.0%　 　208件　 6.2%
  　身のまわり品  　   96件　 4.5%　   82件　 4.0%　　 228件　 6.7%
  　保健衛生用品  　   51件   2.4%　   17件　 0.8%　 　 28件　 0.8%
  　レジャー用品  　   39件　 1.8%　   58件　 2.8%　 　 34件　 1.0%
  　乳幼児用品    　   19件　 0.9%　    6件　 0.3%　 　 20件　 0.6%
  　繊維製品      　    4件　 0.2%　    7件　 0.3%　 　 22件　 0.7%
  　その他        　    0件　 0.0%　    0件　 0.0%　  　 1件　 0.0%
　─────────────────────────────────
  　合    計        2,121件 100.0%  2,067件 100.0%　 3,382件 100.0%
　─────────────────────────────────

３．事故原因別事故情報件数

  年度別の事故原因別事故情報件数は以下のとおりでした。

　　　　　　　　表３　事故原因別事故情報件数※
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   　　　　　（件）
　　　　　　　　事故原因区分            　H16年度　H17年度　H18年度
　─────────────────────────────────
 　製品に起因する事故　　　　　　　　　  　  827  　  375  　  327
　─────────────────────────────────
 　　Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問　  749  　  286  　  257
 　　　　題があったと考えられるもの
 　　Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事　   37  　   28  　   25
 　　　　故発生に影響したと考えられるもの
 　　Ｃ：製造後、長期間経過したり、長期間　   41  　   61  　   45
 　　　　の使用により性能が劣化したと考え
 　　　　られるもの
　─────────────────────────────────
 　製品に起因しない事故                  　  775  　1,071  　  542
　─────────────────────────────────
 　　Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の　   67  　   47  　   29
 　　　　取り扱い等に問題があったと考えら
 　　　　れるもの
 　　Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方による　  660  　  985  　  488
 　　　　と考えられるもの
 　　Ｆ：その他製品に起因しないと考えられ　   48  　   39  　   25
 　　　　るもの
　─────────────────────────────────
 　事故原因が判明しないもの              　  484  　  448  　  192
　─────────────────────────────────
 　　Ｇ： 原因不明のもの                 　  484  　  448  　  192
　─────────────────────────────────
 　小　　計                              　2,086  　1,894  　1,061
　─────────────────────────────────
 　調 査 中                              　   35  　  173  　2,321
　─────────────────────────────────
 　合　　計                              　2,121  　 2,067   3,382
　─────────────────────────────────
      ※平成18年度において平成19年6月11日現在

４．製品に起因する事故、誤使用や不注意による事故

　「製品に起因する事故」が多かった上位５品目、「誤使用や不注意による事
故」の上位５品目は以下のとおりでした。

　　　　　表４　年度別「製品に起因する事故」の上位５品目

　平成16年度(827件)   　  平成17年度(375件)  　  平成18年度(327件)
 ──────────────────────────────────
  品目名       件(%)  　  品目名       件(%) 　  品目名       件(%) 
 ──────────────────────────────────
 電気ストーブ 292(35.3)　直流電源装置 45(12.0)　石油給湯器   55(16.8)
 自転車        65( 7.9)　電気ストーブ 31( 8.3)　いす         42(12.8)
 直流電源装置  65( 7.9)　自転車       22( 5.9)　ガスふろがま 33(10.1)
 靴            27( 3.3)　電気こんろ   17( 4.5)　直流電源装置 24( 7.3)
 歯ブラシ      26( 3.1)　靴           16( 4.3)　電気こんろ   17( 5.2)
 ──────────────────────────────────
 合計         475(57.5)　合計        131(35.0)　合計        171(52.2)
 ──────────────────────────────────

　　　　表５　年度別「誤使用や不注意による事故」の上位５品目

　平成16年度(660件)   　  平成17年度(985件)   　 平成18年度(488件)  
 ──────────────────────────────────
  品目名       件(%)  　 品目名       件(%) 　  品目名      件(%) 
 ──────────────────────────────────
 ガスこんろ   180(27.3) ガスこんろ   291(29.5) ガスこんろ  221(45.3)
 石油ストーブ 108(16.4) 石油ストーブ 178(18.1) 石油ストーブ 51(10.5)
 電気ストーブ  35( 5.3) 電気ストーブ  81( 8.2) 四輪自動車   22( 4.5)
 四輪自動車    28( 4.2) まきふろがま  36( 3.7) 石油ふろがま 18( 3.7)
 石油ふろがま  26( 3.9) まきストーブ  36( 3.7) 配線器具     16( 3.3)
 ──────────────────────────────────
 合計         377(57.1) 合計         622(63.2) 合計　　　　328(67.3)
 ──────────────────────────────────

【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs071204.html

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