Vol.1  7月15日号「PSマガジン創刊にあたって」
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■ ◆========= 製品安全情報マガジン(PSマガジン)==========
■■■◆ PSマガジンは製品安全についての情報を
■ ■■■ お届けします。 (隔週金曜日発行)
■ ■ <等幅フォントでご覧ください>
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■ 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE・ナイト)
■■■ 生活・福祉技術センター 業務管理課
http://www.jiko.nite.go.jp/
==============2005.7.15 Vol. 1(創刊号)=================
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│PSコラム│
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│ PSマガジン創刊にあたって │
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◇NITEは、国民の皆様が安心して安全に暮らせる社会の実現を目指して、
各センターにおいて種々の活動を展開しています。
◇生活・福祉技術センターでは、皆様から通知いただいた製品事故の情報を調
査して原因究明を行い、事故の再発・未然防止のため、経済産業省と連携し
対策を講じています。調査が終了した事故情報は、報告書(年度・四半期)
に取りまとめて発行し、さらに「事故情報データベース」(*1)に収載し、N
ITEホームページで誰もがご覧いただけるよう公開しています。また、緊
急に情報提供の必要がある場合は「事故情報特記ニュース」(*2)を発行して
注意喚起を行っています。
◇・・・しかしながら・・・
事故の再発・未然防止としてこれまでの方法だけで充分なのか!?
そんな疑問がNITEに重くのしかかっていました。事故に関する情報は、
広く国民ひとりひとりに届いてはじめてくらしの安全と安心が実現するので
はないか・・・・
◇その第一歩として登場したのが、『製品安全情報マガジン』です。
製品安全(Product Safety)の頭文字を取って、愛称『PSマガジン』。
◇PSマガジンでは、最近の事故情報、事業者からの社告情報、製品安全に関
わる各種の情報などを主に掲載していきます。今までにない電子メールマガ
ジンとして、皆様の役に立つ製品安全の情報を発信していきたいと考えてい
ます。メルマガの素人が想いと勢いにまかせて作った第1号。
まだまだ、お見苦しい点などが多々あるかとは思いますが、『PSマガジ
ン』の愛称で広く、末永くおつきあいいただきますようお願い申し上げます。
(*1,*2) http://www.jiko.nite.go.jp/
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目次
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1.消費生活用製品の事故防止について
2.事故情報
・消費生活用製品の事故情報収集状況(6月27日~7月8日受付)
・昨年8月に発生した事故の傾向
・消費生活用製品以外の事故
3 社告情報
4.NITEの製品安全情報
5.関係機関の製品安全情報
6.編集後記
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1.消費生活用製品の事故防止について
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ここ数年間のNITEの事故動向解析結果において、事故件数の3分の1
以上が誤使用による事故で占められており、それらの事故は拡大被害の割合
や重傷・死亡に至る割合も高いことが判明しています。
このようなことから、消費者の安全確保のためにハンドブックをとりまと
め、5月31日から主として事業者を対象に普及活動を開始しました。
(概要は、本メールマガジンにある「4.NITEの製品安全情報」欄をご参
照ください。)
今回から、シリーズで数回に分けて「誤使用事故防止の考え方のポイト」
について解説します。
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第1回 「誤使用事故防止の考え方のポイント」
< S.N >
◇(1)「正常使用」と「誤使用」
・事故が起こった後には、事業者が「まさかそんなことが生じるとは。」と
口にする。消費者からすれば「私たちは悪意を持ってそういうことをした
のではない。当然、そういうこともあり得ることと想定して、事業主は対
策を講じてもらわなくては困る」ということとなる。
・このような状況になるのは、「事業者が想定した使用方法」よりも、消費
者が考え、行う「正しい使用」の方が、通常、範囲が広いからである。ま
た、「正しい使用」の反対概念である「誤使用」については、「事業者が
想定しなかった使用方法」よりも、消費者が一般常識で判断しても「確か
に誤った使用方法である」と考える「誤使用」の方が、通常、範囲が狭い。
・この差は事業者と消費者のもつ知識や情報の差や、事業者による消費者の
使用状況調査が不足していることによって生じている。
◇(2)「誤使用」を分類する意義
・「誤使用」の中には詳細に内容を分析・検討すると、実際には、消費者側
の責任と言うより、製品側に多くの問題、改善すべき点が存在し、むしろ、
事業者側の責任を問うべきと判断される場合もある。
・誤使用事故を防止するために、まず事業者が求められることは、「誤使用
により発生した事故のすべてが、消費者の責任であるとの判断をしない」
ことである。一般的な常識から判断しても明らかに異常と思えるような使
い方をする消費者が存在するのも事実であるが、誤使用事故のすべてにつ
いて同じようなものだと安易に決め付けるべきではない。
※「消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック」より
(第2回に続く)
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2.事故情報
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◆◆◇ 消費生活用製品の事故情報収集状況
6月27日~7月8日受付68件 ◇◆◆
NITEに通知のあった事故情報を傾向として集計しています。
(件数の多い順に5製品)なお、事故原因については現在調査中です。
製品名(事故状況と件数)
1.ガスこんろ(火災9件、一酸化炭素中毒事故1件、火傷事故1件)
2.四輪自動車(火災8件、発煙1件)
3.エアコン(室内機:火災1件、発煙1件 室外機:火災3件)
4.直流電源装置(火災7件)
5.まきふろがま(火災2件)
カーステレオ(発煙2件)
扇風機(火災2件)
配線器具(コンセント)(火災2件)
エンジンスターター(火災2件)
エアコンの事故が5件ありました。エアコンは、例年7、8月に事故が多く
なります。
平成15年度~平成16年度の2年間に受付したエアコンの事故は115件
で、月別では7月17件、8月15件と、7、8月だけで全体の約28%を占
めます。1月にも18件と多くなることから、エアコンなどの季節的な製品は、
フル稼働している時期に事故が多くなるようです。
この梅雨の時期、集中豪雨などで、万が一、エアコン室外機等の電気製品が
水没した場合、そのまま使わずに販売店等で点検し、安全を確認してから使用
する必要があります。
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◆◆◇ 昨年8月に発生した事故の傾向(事故情報170件)◇◆◆
例年8月の事故発生傾向は、「家庭用電気製品」がトップで推移しています。
平成16年度に受け付けた8月発生の事故情報、170件中、62件(約3
6%)が『家庭用電気製品』の事故でした。内訳は「直流電源装置」、「エア
コン」、「テレビ」「洗濯機」と多い順に続きます。直流電源装置は、社告を
して回収措置が取られている製品で、夏場に発生率が高くなる傾向にあります。
ついで、『燃焼器具』『乗り物』が続きます。これらは「ガスこんろ」
「四輪自動車」の件数が大半を占めています。
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◆◆◇ 消費生活用製品以外の事故でこんな事故がありました ◇◆◆
◇『回転ゲートに首を挟まれ、男児が軽傷』(7/3・京都府)
商業ビルの地下1階にある衣料品店で、出入り口に設置された回転式ゲート
のバーとゲートの側面に5歳の男児が首を挟まれ軽傷を負った。ゲートは、放
射状に伸びた金属製のバー3本が人が通るたびに回転する構造。
◇『エレベーターが来ていないのに扉が開き、3人が転落、軽傷』
(7/7・愛知県)
雑居ビルの1階で、エレベーターの昇降する本体が来ていないのに昇降口の
扉が開き、男女3人が乗り込もうとして高さ約1.5m下に転落し、軽傷を負
った。
■━━事故情報の検索━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
ぜひご利用ください↓
■━━製品の事故情報をお寄せください━━━━━━━━━━━━━━━━■
NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、
その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
【事故情報収集制度概要】 http://www.jiko.nite.go.jp/index2.html
【通知様式】 http://www.jiko.nite.go.jp/index10.html(Word版)
(メール送付の場合はご記入頂いたファイルを添付してください。)
【送付先】 mailto:jiko@nite.go.jp Fax 06-6946-7280
【問い合わせ先】 mailto:jiko@nite.go.jp
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3.社告情報
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株式会社ワイズギア「乗車用ヘルメット」が再社告されました。4月25日
から同社が社告をし、点検を行っていましたが、点検済みの製品でも不具合が
発生することが判明したため、点検済みの製品も対象に再社告しました。
◆◆◇ 最近の社告 ◇◆◆
◇平成17年6月5日 株式会社三洋プロセス「簡易ガスライター」
一部に着火ボタンの戻りが悪い製品が存在しており、着火ボタンが戻らなく
なった場合、火災等が発生する可能性がある。(無償で製品交換)
◇平成17年6月7日 株式会社オートバックスセブン「ホイールカバー」
特定のリム形状のスチールホイールに装着して走行した場合、ホイールカバ
ーにズレが発生、それによりエアバルブを損傷し空気漏れに至る可能性が判明
した。(製品交換、もしくは返金)
◇平成17年6月8日 株式会社ポケモン「ぬいぐるみ」
ぬいぐるみの一体から、製造工程で混入したミシン針の先端部分が、自主検
査によって検出された。(無償で検針検査)
◇平成17年6月15日 アディダス ジャパン株式会社「子供用サンダル」
かかと部分に通常以上の力が加わってしまった場合、破れてしまうおそれが
あることが判明した。(製品回収)
◇平成17年6月27日 株式会社ワイズギア「乗車用ヘルメット」
ライナー(衝撃吸収材)の接着状態を点検し、接着不良が確認されない商品
はそのまま使用しても問題ない旨案内したが、今般、確認の結果問題がないと
判断した商品の一部にライナーが帽体から剥がれる商品が残存している事が新
たに判明した。(平成17年4月25日に行なった社告の再社告)
(無償で製品交換)
■━━過去半年間の社告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
http://www.jiko.nite.go.jp/index4.html
■━━社告の検索━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php
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4.NITEの製品安全情報
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◆◆◇ 平成17年度第1回事故動向等解析専門委員会を開催 ◇◆◆
NITEでは、事故情報の調査結果を事故動向等解析専門委員会(*)(年4回
開催)の審議を経て公表しています。今年度初めての同委員会を、去る6月2
2日に開催し、今回、542件の案件が審議されました。
♪委員会でのひと言♪「応急用タイヤの使い方を知っていますか?」
今回の審議案件に「応急用タイヤ」を使用した四輪駆動車の出火事故があり
ました。応急用タイヤは、タイヤがパンクや破損した時に、修理できる場所へ
移動するまで一時的に使用するためのものです。四輪駆動車の場合、駆動輪に
装着したり、長時間使用するとデファレンシャルギアに過大な負荷がかかり、
過熱して発火する可能性があります。四輪駆動車の自動車メーカーでは取扱説
明書などで装着位置等を指定しています。
(*)事故動向等解析専門委員会は、岸田 孝弥教授(高崎経済大学)を委員長
とし、学識者、消費者団体代表等10名の委員で構成されています。
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◆◆◇ 平成16年度市場モニタリングテスト(*)結果に
エアゾール製品(スプレー製品)を追加 ◇◆◆
エアゾール製品における高圧ガス保安法及び同法関係法規に定める事項の遵
守状況について市場モニタリングテストを行いました。ヘアスプレー、靴用消
臭剤、スキンケア類などの品目を対象に、70銘柄について実施しています。
【詳細】 http://www.tech.nite.go.jp/monitor/index.html
(*)NITEでは、経済産業大臣から示された中期目標に基づき、市場から
製品を買い上げ、製品の安全性及び品質を把握するための市場モニタリン
グテストを実施しています。
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◆◆◇ 誤使用事故はすべて消費者の責任と考えていませんか? ◇◆◆
NITEでは、消費者の安全確保の観点から事業者がとるべき誤使用事故防
止対策の考え方について、工業会等の団体を通じて説明会を開催しています。
【今後の開催予定】
7/21 キッチン・バス工業会PL関連委員会「PL関連講演会」
家電情報連絡会
7/25 高松商工会議所
7/29 大阪府中小企業団体中央会、大阪府ものづくり振興協会
軽金属製品協会大阪支部
8/ 5 洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会
8/26 中国家電CR会
説明会開催のお申し込みは、
業務管理課(電話06-6942-1112)「誤使用事故防止説明会」担当まで。
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◆◆◇ 「消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック」
~事業者の日頃からの取組みのために~好評発売中 ◇◆◆
A4版 定価:1,000円(本体953円+税)
↓概要等はこちらをご覧ください↓
http://www.nite.go.jp/jiko/handbook/goshiyou_handbook.html
【申し込み】全国の政府刊行物サービスセンター、官報販売所、
または主要書店へ( http://www.gov-book.or.jp/ )
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5.関係機関の製品安全情報
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◆キッチン・バス工業会「PL関連委員会」主催
PL関連講演会(無料)『PL問題の対応方法』
【日時】7月21日(木)13時~17時
【会場】メルパルクTOKYO 「ラ・リュミエール」
東京都港区芝公園2丁目5番20号
キッチン・バス工業会HP( http://www.kitchen-bath.jp/ )
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6.編集後記
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
この度やっと「PSマガジン」を創刊することができたため、メンバーの一
人一人が皆様にお伝えしたい想いが強く(?)、こんなボリュームになってし
まいました。
このメールマガジンを通して、少しでも多くの方にNITEの製品安全業務
を知っていただき、活用していただけるようにがんばりたいと思いますので、
宜しくお願いいたします。
ご意見、ご感想をお寄せいただきましたら幸いです。
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間違えて配信されておりましたら、お手数ですが、以下のメールアドレスまで
ご連絡ください。( mailto:jiko@nite.go.jp )
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【編集・発行】 独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 業務管理課
お問い合わせ
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独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
製品安全広報課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図