公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン

　ＮＩＴＥは、令和８年５月１４日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の第１版を公表しました。

　令和７年１２月２３日にガイドライン本文暫定版 及び ガイドライン補足説明を公表しましたが、今回は、ガイドライン本文（確定版） 及び ガイドライン補足説明に加え、ガイドライン別紙、使い方ガイド 並びに 解説 も併せて公表しております。

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件をユーザー目線で段階を分けて整理し、記載しています。

　近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。

　地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。