対応化学物質分類名への変更請求

対応化学物質分類名への変更請求とは、「秘密情報が届け出ることにより公然と知られてしまう場合には、第一種指定化学物質の名称に変えて対応化学物質分類名で通知できるよう主務大臣あてに請求すること」をいいます。

1.秘密情報として保護されるための条件

秘密情報として保護されるためには、以下の4つの事項に該当することが条件となります。

情報であること。

※届出事業者が秘密情報の請求をする際には、秘密情報に関する各要件の立証に資する情報を添付する必要があります。

秘密情報に該当するか否かの判断は、第一種指定化学物質等取扱事業者の請求に基づき、事業を所管する大臣（以下、「主務大臣」という。）が行いますので、主務大臣あてに対応化学物質分類名への変更等の請求を行ってください。

秘密情報に該当すると認められた場合、主務大臣は、請求を行った事業者に対し、その旨の通知を行います。
その後の処理（集計・公表）においては、第一種指定化学物質の名称に代えて対応化学物質分類名（大括りの名称）によってファイルに記録され、開示についてもその対応化学物質分類名で行われます。

※請求を行う際には必ず事前に主務省庁のPRTR担当部局にご相談ください。

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秘密情報に該当すると認められなかった場合、主務大臣は、請求を行った事業者に対し、その旨及びその理由を通知します。その後の処理（集計・公表）においては、第一種指定化学物質の名称のまま、ファイルに記録され、開示についても第一種指定化学物質の名称で行われます。

事業者が、対応化学物質分類名を維持する必要がある場合は、毎年度主務大臣にその旨請求を行う必要があります。

対応化学物質分類名への変更の請求書

対応化学物質分類名への変更を請求するために主務大臣あてに提出する様式（書面）です。
どちらも同じ様式ですので、使用ソフトにあわせてご利用ください。

対応化学物質分類名の維持の請求書

対応化学物質分類名を維持するよう請求するために主務大臣あてに提出する様式（書面）です。
どちらも同じ様式ですので、使用ソフトにあわせてご利用ください。

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