参加者やプログラム、環境活動報告内容の傾向の分析－実施単位別（単独実施／合同実施）－

参加者の構成

合同開催の場合は「市民団体」「近隣の事業者」「自治体職員」と、幅広いステークホルダーの参加を得て開催しています。組織的に活動することにより、幅広い対象との交流が可能になっています。

一方、単独開催では、対象となる近隣住民が明確であることから、限られた範囲を対象として開催されているようです。

参加者の構成

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プログラムの構成

合同開催では「会社・事業所紹介」「事業所の環境活動報告」「工場見学」のような、個別の事業所のことを説明する内容が取り上げられない傾向にあります。その一方で「社会協力者の講演」や「専門家の講評」など、組織的に活動できる強みを生かし、公開性、中立性のある活動を展開しています。

プログラムの構成

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情報提供内容の構成

単独実施では「化学物質の管理に関する法律の遵守状況」「排水処理」「廃棄物対策」について説明している割合が大きくなっています。

単独実施の場合、近隣住民にとっては「対象がどの事業者か明確」であるとともに、事業者にとっても影響を及ぼす範囲を限定して設定できることから、事業者からより具体的に「周辺住民への影響を軽減する対策が確実に実施されている」といった点が重点的に説明されているものと思われます。

情報提供内容の構成

しかしながら、ここで注意するべきことがあります。

下図は、事業者の説明に対して参加者の質問の有無を示したものですが、単独実施の事業者が積極的に説明した内容について、参加者から質問が出ているわけではありません。事業者の説明が優秀で質問が出なかったのか、事業者の説明に住民はそれほど関心がなかったのか定かではありませんが、事業者が説明内容を決めるに当たっては、参加者の意識を把握する努力が必要です。

質問の有無

参加者の意識を把握する有用な手段はリスクコミュニケーション活動時の事前もしくは事後アンケートですが、単独実施の事業所は、何れのアンケートにもあまり積極的ではありませんでした。

事前・事後アンケートの実施状況

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