開示請求書の記載上の注意事項

１「氏名又は名称」「住所又は居所」

個人で開示請求される場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあってはその名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。なお、押印の必要はありません。
ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うこととなりますので正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要となりますので電話番号も記載してください。

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２「連絡先」

連絡等を行う場合に、「氏名又は名称」欄に記載された本人と異なる方に行う必要があるときには、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。

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３「請求する法人文書の名称等」

開示を請求する法人文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載して下さい。
　例：製品事故情報を請求される場合
　　　ＮＩＴＥ年度番号２０２×－１２３×（ガスこんろ）に関する調査報告書一式
なお、原則として、開示請求手数料がそれぞれ必要となる開示請求に係る法人文書1件ごとに開示請求書一葉として記載してください。ただし、一の法人文書にまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなします。

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４求める開示の実施方法等

開示請求される法人文書について開示決定がされた場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら記載して下さい。
なお、開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく、「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。

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最終更新日

2023年5月1日