製品安全

経済産業省及び消費者庁に報告された重大製品事故でNITEが受け付けたもののうち、経済産業省及び消費者庁による調査が終了した案件(令和6年10月)

令和6年10月3日NITE公表
 

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE:ナイト)は、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、さらにその結果を公表することによって事故の未然・再発防止を図り、国民の安全・安心な暮らしの実現に貢献しています。

以下の個別事故情報は、こうした事故情報収集制度に基づき、平成19年5月に施行された消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故情報報告・公表制度において経済産業省(平成21年9月からは消費者庁)に報告された事故情報でNITEが受け付けたもののうち、経済産業省及び消費者庁による安全性に関する調査が終了した案件を令和6年10月3日現在で整理したものです。

品目 ページ数 PDFファイル
01.経済産業省及び消費者庁が製品起因による事故又は事故原因が不明であると判断したもの
99ページ ファイル【PDF:603KB】
02.経済産業省及び消費者庁が製品起因による事故ではないと判断したもの
38ページ ファイル【PDF:407KB】

PDF形式での公表は、令和6年度第2四半期をもって終了します。
令和6年度第3四半期以降の公表分については、製品事故情報検索ツール「NITE SAFE-Lite」 にて公表内容をご確認ください。
「SAFE-Lite」へのリンク

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  事故調査統括課
TEL:06-6612-2068  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図